有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営方針
当社の現中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」では、「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を目指し、「お客さまに徹底的に寄り添い、当社のビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」を更に深化することで、お客さま・地域・当社の持続的成長・発展を実現すること」を基本方針に掲げ、重点目標として①ビジネスモデルの深化を通じた地域経済活性化への貢献および収益力の強化、②持続的・安定的な成長を支える確固たる経営基盤の確立、③全社員が活躍できる働き方改革の促進の3つに注力してまいりました。その結果、安定的な発展の基礎となる事業者のご融資先数は、「本業支援・最適提案」活動を始めた5年前と比較して28%増加、中小企業向け貸出残高は23%増加するなど、着実に成果を上げることができました。
しかし、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大によって、多くのお客さまが影響を受けておられます。このような大変な時こそお客さまに徹底的に寄り添い、創業時から継承している困った時こそしっかり応援させていただく「相互扶助」の精神を胸に、これまで「本業支援・最適提案」活動で培ってきた経験や知識を活かし、お客さまの資金繰り支援や事業の継続に全力で取り組み、地域金融機関としての使命を果たしてまいります。
<経営目標(単体)>

	項 目	中期経営計画 2020年度目標	2020年度計画※	2019年度実績
成長性	預金残高	11,750億円	11,410億円	11,342億円
	貸出金残高	10,120億円	9,600億円	9,547億円
	事業者貸出先数	11,000先	11,000先	10,817先
収益性	コア業務純益	21億円	18億円	18億円
	当期純利益	15億円	12億円	12億円
健全性	自己資本比率	8%以上	8%以上	8.09%
	金融再生法開示債権比率	2%程度	2%程度	2.16%

※ 新型コロナウィルス感染症の収束時期を現時点で見通すことは困難でありますが、2020年度計画は年度後半にかけて経済活動は持ち直すものと想定し、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、信用コストの増加や有価証券の減損リスクなどを織り込んで作成しております。
(2)経営環境
わが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移したため、緩やかな成長が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響を受けて、経済環境の先行きは不透明感が強まっております。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、消費税引上げの影響はあったものの、個人消費が底堅く推移し、更には設備投資も高水準で維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費が弱く、生産面も低下するなど県内景気の不透明感も強まっております。
金融面におきましては、日本銀行は2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する、また、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしております。
(3)対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、超緩和的な金融政策の長期化による収益の下押し圧力やデジタル技術の進展による異業種の参入など、厳しい経営環境が見込まれるほか、足元では新型コロナウイルスの感染拡大により、地域経済の落ち込みも深刻化しており、大変厳しい状況となっております。当社は、このような大変な時こそ、お客さまに徹底的に寄り添い、しっかりと応援させていただくことで、地域金融機関としての使命を果たしてまいります。
2018年4月よりスタートした中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」は2020年度が最終年度となります。当中期経営計画は、経営ビジョン「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」のセカンドステージと位置づけ、当社のビジネスモデル「本業支援・最適提案」活動の深化、それを支える確固たる経営基盤の構築、社員の育成強化に努めてまいりました。今後も地域の発展に貢献するため、創業の原点である相互扶助の精神に立ち、役職員一丸となって一番に相談され、一番信頼される銀行を目指してまいります。