有価証券報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

<経営方針>当社は、少子高齢化の進行、人口減少などにより経済規模が縮小していく中長期的な社会環境の変化を踏まえて、経営ビジョン(10年後の目指す姿)として、「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を掲げ、基本方針である「お客さまを深く理解し、徹底的に寄り添う」戦略を具現化したビジネスモデル「本業支援」「最適提案」活動を進めております。
前中期経営計画「トマトみらい創生プラン～進化への挑戦～2018」においては、「お客さまを深く理解し、徹底的に寄り添う」戦略を具現化したビジネスモデル「本業支援」「最適提案」の定着、事業者貸出先数1万先の突破など、次なる成長に向けた礎を築くことができました。
その成果を踏まえ、当社は平成30年度から3ヵ年を計画期間とする新中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」をスタートさせました。新中期経営計画は、経営ビジョン「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」の実現に向けたセカンドステップと位置づけ、前中期経営計画で取り組んできたビジネスモデルを更に深化させ、お客さまに徹底的に寄り添うことで、お客さま・地域・当社の持続的な成長・発展の実現を目指してまいります。
経営目標

	項 目	2020年度目標
成長性	預金残高	11,750億円
	貸出金残高	10,120億円
	事業者貸出先数	11,000先
収益性	コア業務純益	21億円
	当期純利益	15億円
健全性	自己資本比率	8%以上
	金融再生法開示債権比率	2%程度

<経営環境>当期のわが国経済は、堅調な海外経済、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移したため、緩やかな成長が続きました。今後につきましても、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境と政府の経済対策による下支えなどを背景に緩やかな成長が続くものと思われます。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、主要製造業の生産の持ち直しを背景に設備投資が増加、また、個人消費も持ち直しており、県内景気は緩やかな成長を続けていくものと思われます。
金融面におきましては、日本銀行は2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続することとしております。
<対処すべき課題>金融機関を取り巻く環境は、足元ではマイナス金利政策の継続や金融規制の強化など、引き続き厳しい環境が予想され、中長期的には少子高齢化や人口減少、相続・事業承継ニーズの高まりなど、社会・経済構造の変化が見込まれます。更に、FinTechを中心としたICT技術の進歩は、キャッシュレス化の進展など、金融サービスのあり方を大きく変える可能性もあります。
こうした環境下においても、当社が「お客さまの真にお役に立てるライフパートナー」として、お客さまをしっかりと応援するためにも、変化に柔軟に対応できるビジネスモデルの深化、それを支える確固たる経営基盤の構築と人材育成の強化が必要となります。
そこで、新中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」では、次の3点を重点目標として掲げております。
① ビジネスモデルの深化を通じた地域経済活性化への貢献および収益力の強化
② 持続的・安定的な成長を支える確固たる経営基盤の確立
③ 全社員が活躍できる働き方改革の促進
当社は、創業の原点である相互扶助の精神に立ち、お客さまが困ったときこそしっかり応援できる面倒見のよい銀行を目指し、地域経済の活性化に貢献してまいります。