純資産
連結
- 2018年3月31日
- 500億8500万
- 2018年9月30日 -0.4%
- 498億8500万
- 2019年3月31日 +1.06%
- 504億1300万
- 2019年9月30日 +0.26%
- 505億4200万
個別
- 2018年3月31日
- 502億8400万
- 2018年9月30日 -0.55%
- 500億900万
- 2019年3月31日 +0.02%
- 500億2000万
- 2019年9月30日 +0.12%
- 500億8000万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社の出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として時価のある株式、受益証券及び出資証券は中間連結決算日前1カ月の市場価格等の平均価格、それ以外のものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。2019/11/28 11:16
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)、1999年3月31日の同法律の改正に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2019/11/28 11:16
再評価を行った年月日 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社の出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として時価のある株式、受益証券及び出資証券は中間連結決算日前1カ月の市場価格等の平均価格、それ以外のものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。2019/11/28 11:16
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式、出資金及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として時価のある株式、受益証券及び出資証券は中間決算日前1カ月の市場価格等の平均価格、株式、受益証券及び出資証券以外は中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2019/11/28 11:16
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2019/11/28 11:16
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎前連結会計年度(2019年3月31日) 当中間連結会計期間(2019年9月30日) 純資産の部の合計額 百万円 50,413 50,542 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 7,087 7,087 (うち優先株式払込金額) 百万円 7,000 7,000