8542 トマト銀行

8542
2026/05/21
時価
180億円
PER 予
8.9倍
2010年以降
5.87-37.97倍
(2010-2026年)
PBR
0.31倍
2010年以降
0.18-0.85倍
(2010-2026年)
配当 予
3.24%
ROE 予
3.48%
ROA 予
0.14%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社の出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については、時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
2021/11/29 9:51
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)、1999年3月31日の同法律の改正に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2021/11/29 9:51
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の中間損益計算書は、経常収益及び役務取引等収益がそれぞれ16百万円増加、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ16百万円増加し、当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が114百万円減少しております。
また、当中間会計期間の1株当たり純資産額は9円00銭減少し、1株当たり中間純利益は99銭増加しております。
2021/11/29 9:51
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、経常収益及び役務取引等収益がそれぞれ17百万円増加、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ17百万円増加し、当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が136百万円減少しております。また、中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益が17百万円増加しております。これに伴い、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は10円80銭減少、1株当たり中間純利益は1円4銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
2021/11/29 9:51
#5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式、出資金及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
2021/11/29 9:51
#6 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)当中間連結会計期間(2021年9月30日)
純資産の部の合計額百万円51,81152,826
純資産の部の合計額から控除する金額百万円7,0877,087
(うち優先株式払込金額)百万円7,0007,000
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度が92,400株、当中間連結会計期間が86,700株であります。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
2021/11/29 9:51

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