#1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）: ※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

2021/11/29 9:51
#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: 当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表の作成方法と同一であります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 経常収益の調整額△283百万円は、セグメント間取引の消去等であります。2021/11/29 9:51
#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 会社名トマト創業支援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社 1社
会社名トマト創業支援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2021/11/29 9:51
#6 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2021/11/29 9:51
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の中間損益計算書は、経常収益及び役務取引等収益がそれぞれ16百万円増加、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ16百万円増加し、当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が114百万円減少しております。
また、当中間会計期間の1株当たり純資産額は9円00銭減少し、1株当たり中間純利益は99銭増加しております。
2021/11/29 9:51
#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、経常収益及び役務取引等収益がそれぞれ17百万円増加、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ17百万円増加し、当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が136百万円減少しております。また、中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益が17百万円増加しております。これに伴い、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は10円80銭減少、1株当たり中間純利益は1円4銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
2021/11/29 9:51
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
会計方針の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「銀行業」の経常収益は16百万円増加、セグメント利益は16百万円増加し、「その他」の経常収益は0百万円増加、セグメント利益は0百万円増加しております。2021/11/29 9:51
#10 売上高、地域ごとの情報（連結）: 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/11/29 9:51
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加し、前年度末比21億円増加して1兆2,052億円(前年同期比262億円増加)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比124億円増加して1兆3,567億円(前年同期比424億円増加)となりました。貸出金残高は、中小企業向け貸出の増加等により、前年度末比25億円増加して9,881億円(前年同期比171億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比76億円減少して1,602億円(前年同期比74億円減少)となりました。
損益面におきましては、役務取引等収益の増加により、連結経常収益は前年同期比506百万円増加の11,750百万円、連結経常費用は前年同期比387百万円減少の10,017百万円となりました。
連結経常利益は、不良債権処理費用の減少により、前年同期比893百万円増益の1,732百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比628百万円増益の1,197百万円となりました。
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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）: (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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