#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: (8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△283百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額△45百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△6,393百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△5,577百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額9百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6) 資金運用収益の調整額△61百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(7) 資金調達費用の調整額△41百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/11/29 9:51
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の中間損益計算書は、経常収益及び役務取引等収益がそれぞれ16百万円増加、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ16百万円増加し、当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が114百万円減少しております。
また、当中間会計期間の1株当たり純資産額は9円00銭減少し、1株当たり中間純利益は99銭増加しております。
2021/11/29 9:51
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、経常収益及び役務取引等収益がそれぞれ17百万円増加、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ17百万円増加し、当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が136百万円減少しております。また、中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益が17百万円増加しております。これに伴い、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は10円80銭減少、1株当たり中間純利益は1円4銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
2021/11/29 9:51
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2021/11/29 9:51
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面におきましては、役務取引等収益の増加により、連結経常収益は前年同期比506百万円増加の11,750百万円、連結経常費用は前年同期比387百万円減少の10,017百万円となりました。
連結経常利益は、不良債権処理費用の減少により、前年同期比893百万円増益の1,732百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比628百万円増益の1,197百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、2021年3月末に比べ0.01%上昇し、8.38%となりました。なお、単体自己資本比率(国内基準)も0.02%上昇し、8.34%となりました。
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