#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/29 10:40
#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△473百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△6,977百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△6,166百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額19百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6) 資金運用収益の調整額△79百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(7) 資金調達費用の調整額△81百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/29 10:40
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度における損益計算書は、経常収益及び役務取引等収益がそれぞれ26百万円増加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26百万円増加し、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が114百万円減少しております。
これに伴い、当事業年度の1株当たり純資産額は8円39銭減少、1株当たり当期純利益は1円61銭増加しております。
2022/06/29 10:40
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度における連結損益計算書は、経常収益及び役務取引等収益がそれぞれ26百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26百万円増加し、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が136百万円減少しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が26百万円増加しております。
これに伴い、当連結会計年度の1株当たり純資産額は10円25銭減少、1株当たり当期純利益は1円59銭増加しております。
2022/06/29 10:40
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2022/06/29 10:40
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 財政状態及び経営成績の状況
損益面におきましては、連結経常収益は、連結子会社のトマトリース株式会社の営業収益等の増加を主因に、前期比236百万円増収の22,817百万円、連結経常費用は前期比49百万円増加の20,365百万円となりました。この結果、連結経常利益は前期比187百万円増益の2,452百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比139百万円増益の1,659百万円となりました。
主要な勘定におきましては、2022年3月末の預金残高は、当期中に25億円増加して1兆2,056億円となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当期中に191億円増加して1兆3,634億円となりました。
2022/06/29 10:40