建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め204百万円であります。
2 動産は、事務機械997百万円、その他297百万円であります。

2024/06/28 10:43

#2 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

※3 使用方法の変更や市場価格の著しい低下により、資産グループのうち割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
岡山県内用途種類減損損失	営業用店舗2か所土地建物動産23百万円	岡山県外用途種類減損損失	営業用店舗2か所動産0百万円
岡山県外用途種類減損損失	営業用店舗3か所動産2百万円

資産のグルーピングの方法は、営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位で行っており、その他遊休資産等については各々独立した単位で行っております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省2002年7月3日)に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数(主に39年)と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に2.303%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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