有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、中期経営計画「第4次 みらい創生プラン(2024年4月～2027年3月)」の人事戦略として「人財に基づく組織変革」「人財の育成強化による人的資本向上」を掲げております。
2025年4月には新人事制度をスタートさせ、能力を最大限に引き出すための環境整備と、活躍の場を広げる仕組み作りを相互に連動させることで、組織全体の生産性と企業価値の向上を図っております。
① 人事制度改正、コース制度の見直し
従来の総合職・一般職の区分を廃止し、「Gコース(基幹業務職)」へ統合いたしました。これにより、旧一般職社員にも融資や渉外などの基幹業務への挑戦機会を拡大し、適性に応じたキャリアパスと能力向上を促進しています。
② タレントマネジメントシステム導入による人事データの一元化
2025年4月より「タレントマネジメントシステム」を導入し、スキル可視化ツール等を用いて個々の能力やキャリアプランを把握。データに基づき戦略的な人財配置や研修を提供するとともに、管理職の負荷軽減と評価の公平性向上を図っています。
③ 多様な人財の活躍とエンゲージメントの向上
女性活躍(管理職候補育成・経験蓄積)、シニア人財活用(後進育成・活躍機会拡大)、ワークライフバランス推進を重要施策とし、多様な背景を持つ人財が能力を発揮できる環境を整備しています。また、物価上昇への対応や人財確保を目的とした賃上げ(ベースアップ)を継続的に実施しています。
今後も、地域社会の持続的成長と企業価値向上に向け、人財戦略の実効性をさらに高め、多様な人財が能力を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでまいります。
<従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針>当社グループは、人財への投資を経営戦略上の重要課題と位置付け、賃金水準の改善、キャリア形成支援及び多様な働き方の推進を通じて、従業員エンゲージメントの向上と持続的な企業価値向上を目指しています。従業員の給与その他の給付については、役割・成果・行動を総合的に勘案し決定しています。また、人財獲得競争の激化や物価上昇等の経営環境変化を踏まえ、賃金水準の見直しや福利厚生制度の充実を図り、従業員エンゲージメントの向上と持続的な企業価値向上に取り組んでいます。