有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
当社は、持分法適用関連会社であるトマトリース株式会社の株式を2019年1月11日に追加取得し、完全子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要は以下の通りです。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
トマトリース株式会社(総合リース業)
② 企業結合を行った主な理由
「グループ経営の強化」の一環として、トマトリース株式会社を完全子会社化することで、当社のビジネスモデルである「本業支援」を展開するうえでの提供ソリューションを一層強化するとともに、連結ベースでの収益力を高め、グループ全体の企業価値向上を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2019年1月11日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
トマトリース株式会社(変更ありません。)
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率:39.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率:60.5%
取得後の議決権比率:100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社であるトマトリース株式会社の全議決権を取得したためであります。
(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年3月31日をみなし取得日としているため、該当ありません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価	382百万円
追加取得した普通株式の対価	585百万円
取得原価	967百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 5百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(7)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
456百万円
② 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	14,315百万円
固定資産	681百万円
資産合計	14,996百万円
流動負債	5,745百万円
固定負債	7,827百万円
負債合計	13,572百万円

(9)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

経常収益	4,590百万円
経常利益	163百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の経常収益及び損益情報を算定しております。なお、当該注記はEY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けておりません。