有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)持分法適用の関連会社
会社名 該当事項はありません。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
上記1.(1)(連結の範囲の重要な変更)のとおり、当連結会計年度より、トマトリース株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、この変更により持分法適用の関連会社はなくなりました。