有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)リスク管理
当社グループは、気候変動リスクが当社の事業・財務内容等に影響を与える重要なリスクと認識しており、気候変動リスクに関する定性的な分析やシナリオ分析の結果を踏まえ、統合的リスクの枠組みで管理する態勢整備を進めてまいります。
<特定事業等にかかる投融資方針>当社グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題解決に取り組むことで、地域社会・環境の持続的な発展に貢献していくとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
一方、特定事業等への投融資については、環境・社会への影響等の観点も重視し以下の方針を定め、適切な判断を行います。

業種	投融資方針
石炭火力 発電事業	新設の石炭火力発電向けの投融資は取り組みません。ただし、日本政府のエネルギー政策や災害発生時の対応等を例外的に検討する場合は、環境・地域社会への影響、発電効率性等、個別案件ごとの背景や特性等に十分注意のうえ、慎重に対応します。
人権侵害・ 強制労働等	国際的な人権基準の趣旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。
兵器製造事業	核兵器、化学兵器および生物兵器等の大量破壊兵器、対人地雷、クラスター弾等の非人道的な兵器の開発、製造に関与している事業への投融資は取り組みません。