リスク管理の取組みについては、リスクの適切な把握と管理のために、リスク管理態勢の基礎として「統合的リスク管理規程」を制定し、総合企画グループを「統合的リスク管理統括管理部署」とし、リスク・カテゴリー毎に「所管部署」及び「リスク管理責任者」を置いております。
また、リスク管理の実施については、各リスクに応じた管理方針及びリスクの計測、モニタリング手法及び銀行勘定全体の資産・負債のリスクを定量的に管理・分析を行うALM管理体制を定めた「統合的リスク管理細則」を策定しリスク管理を行っております。
更に、各所管部署が管理しているリスクを統合的に管理するための「統合的リスク管理施策」を策定し取締役会に諮り、四半期毎に経営会議並びに取締役会に、運営・管理状況を報告し、内部統制に努めているほか、リスクの洗出し、リスクの所在の特定及び評価を行い内部管理態勢上の課題の改善に向けた対応を図っております。

2020/06/25 15:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△3,120百万円は、セグメント間取引消去額△3,112百万円、退職給付に係る資産の調整額△69百万円、持分法適用会社への投資額61百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△2,599百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△14百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額61百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。2020/06/25 15:12

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2020/06/25 15:12

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

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#7 事業等のリスク

① 事務リスクについて
当行グループは、預貸金業務を中心に、預かり資産となる投資信託等の仲介業務など様々な業務を扱っております。これらの業務を取扱う上では、リスク管理を重視した事務の取扱いに関する規程・要領等を定め、事務の堅確化に努めております。
しかしながら、故意又は過失等による事務事故が発生した場合には、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

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#8 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:6年～50年
その他:3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2020/06/25 15:12

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。2020/06/25 15:12

#10 引当金の計上基準

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、原則として1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,066百万円(前事業年度末は4,135百万円)であります。

2020/06/25 15:12

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
担保に供している資産
リース債権及びリース投資資産	2,435百万円	1,646百万円
その他資産	232百万円	203百万円
計	2,667百万円	1,850百万円
担保資産に対応する債務
借用金	2,222百万円	1,430百万円

上記のほか、為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金30,294百万円(前連結会計年度30,240百万円)の担保として、次のものを差し入れております。

2020/06/25 15:12

#12 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び上場受益証券等については連結決算日前1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、また、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4(2)①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。

2020/06/25 15:12

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。2020/06/25 15:12

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

2020/06/25 15:12

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10 有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/25 15:12

#16 有形固定資産等明細表（連結）

)内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
「その他の有形固定資産」・・・店舗統廃合を実施し、当該店舗土地215百万円及び建物526百万円を振替計上したことによるものであります。
「ソフトウェア」・・・対外中継機更改162百万円を更改したことによるものであります。
3 当期減少額欄における[ ]内は減損損失の計上額(内書き)であります。
4 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
「土地」・・・店舗統廃合を実施し、当該店舗土地をその他の有形固定資産に振替計上したことによるもの215百万円及び、倉庫を売却したことによるもの32百万円であります。
「建物」・・・店舗統廃合を実施し、当該店舗建物をその他の有形固定資産に振替計上したことによるもの526百万円であります。2020/06/25 15:12

#17 消費税等の会計処理

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。2020/06/25 15:12

#18 減損損失に関する注記（連結）

※3 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております。(ただし、一部の母店と相互補完関係が強い出張所は、同一のグルーピングとしております。)
当連結会計年度において、店舗統廃合の意思決定を行ったことや事業譲渡の意思決定を行ったことに伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額185百万円を減損損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除しております。
e>前連結会計年度

2020/06/25 15:12

#19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	当行入行
2009年7月	資産査定室長
2015年7月	総合企画グループ部長

2020/06/25 15:12

#20 発行済株式、議決権の状況（連結）

2 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が5株含まれております。
3 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当行株式43,701株(議決権437個)が含まれております。なお、当該議決権437個は、議決権不行使となっております。

2020/06/25 15:12

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	-百万円	810百万円
繰延税金負債合計	△347	△40
繰延税金資産(負債)の純額	△100百万円	25百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 15:12

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	-百万円	810百万円
繰延税金負債合計	△362	△41
繰延税金資産(負債)の純額	△70百万円	80百万円

(注1)評価性引当額が1,651百万円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券評価差額金が全体で損となったことや、貸倒引当金の増加などによるものであります。

2020/06/25 15:12

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有価証券は、債券や株式が減少しましたが、受益証券が増加したことなどから、有価証券全体では前連結会計年度末に比べ、179億円増加し1,041億円となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ253億円増加し4,415億円となり、純資産は33億円減少し143億円となりました。なお、2019年11月29日に実施した、SBIホールディングス株式会社に対する普通株式及びA種優先株式の発行、並びにSBI地域銀行価値創造ファンド(委託会社:SBIアセットマネジメント株式会社)に対する普通株式の発行を伴う第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12億円増加しております。
損益面につきましては、役務収益や有価証券売却益が増加したことから、経常収益全体では前期比267百万円増加し8,844百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少しましたが、与信関連費用や含み損を抱える受益証券・株式を売却し、国債等債券償還損や株式等売却損が増加したことなどから、全体では前期比2,670百万円増加し10,748百万円となりました。

2020/06/25 15:12

#24 自己株式等（連結）

(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行(信託E口)が所有する当行株式43,701株は上記自己株式等に含めておりません。

2020/06/25 15:12

#25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含め表示していた「その他資産の純増(△)減」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた51百万円は、「その他資産の純増(△)減」79百万円、「その他」△27百万円として組換えております。

2020/06/25 15:12

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/06/25 15:12

#27 追加情報、財務諸表（連結）

2020年2月から4月初旬にかけて当行の取引先に実施した調査では、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による経済への影響は、飲食業、建設業、生活関連サービス・娯楽業、小売業を中心に確認されました。しかしながら、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、当該業種に一定の信用リスクの増加は生じるものの、与信費用が多額に発生する状況には至らないとの仮定のもと、貸倒引当金の算出を行っております。
また、当行は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を上記の与信費用のほか、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益面について検討を行いましたが、上記の理由により、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のもと、将来計画の策定を行っております。当該将来計画は、繰延税金資産に係る将来課税所得見込み額や、固定資産の減損に係る将来キャッシュ・フローに使用しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や、経済、市場への影響によっては、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 15:12

#28 追加情報、連結財務諸表（連結）

2020年2月から4月初旬にかけて当行の取引先に実施した調査では、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による経済への影響は、飲食業、建設業、生活関連サービス・娯楽業、小売業を中心に確認されました。しかしながら、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、当該業種に一定の信用リスクの増加は生じるものの、与信費用が多額に発生する状況には至らないとの仮定のもと、貸倒引当金の算出を行っております。
また、当行グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を上記の与信費用のほか、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益面について検討を行いましたが、上記の理由により、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のもと、将来計画の策定を行っております。当該将来計画は、繰延税金資産に係る将来課税所得見込み額や、固定資産の減損に係る将来キャッシュ・フローに使用しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や、経済、市場への影響によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 15:12

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2020/06/25 15:12

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4(2)①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 15:12

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2(1)のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 15:12

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、投資信託の販売といった金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金は、預金が中心でありますが、一部借入金や社債による調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/06/25 15:12

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	17,638	14,327
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	21	963
(うち非支配株主持分)	百万円	21	21

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2020/06/25 15:12