法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は3百万円増加し、法人税等調整額は同額増加しております。再評価に係る繰延税金負債は5百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/24 15:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は0百万円増加し、繰延税金負債は4百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1百万円減少し、法人税等調整額は3百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は5百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/24 15:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ア) 連結

<連結ベース>		(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税		129	104	25
法人税等調整額		58	△27	85
非支配株主に帰属する当期純利益		0	0	0

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
資金利益につきましては、前連結会計年度に比べ995百万円増加の5,803百万円となりました。資金利益増加の主な要因は、預金利息が前連結会計年度に比べ194百万円増加したものの、貸出金利息が前連結会計年度に比べ731百万円、有価証券利息配当金が前連結会計年度に比べ436百万円、それぞれ増加したことなどによります。貸出金利息の増加は、貸出金利回りの上昇に加え、貸出金残高の増加によるものであります。有価証券利息配当金の増加は、国債を主とした保有残高の増加に加え、利回りの上昇が要因となります。預金利息の増加は、利回りの上昇に加え、個人向けキャンペーン定期の積極的な取組みや、スマートフォン支店『しまホ!』での預金獲得が順調に推移したこと等により預金残高が増加したことが要因となっております。

2025/06/24 15:49