訂正有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営確保の観点から適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定配当の継続実施を配当政策の基本的な方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針及び当事業年度の業績に基づき検討した結果、株主の皆さまからの日頃のご支援にお応えするため、1株当たり30円00銭の期末配当金とし、中間配当金1株当たり2円50銭と合わせ32円50銭といたしました。なお、平成28年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、中間配当額2円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額30円00銭は株式併合後の配当額であります。
内部留保資金につきましては、顧客サービスの向上、経営効率化のための投資等に充当し、経営基盤の一層の強化と業績の向上に役立てる所存であります。
なお当行は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、配当の基準日が平成28年9月30日である平成28年11月11日取締役会決議に基づく1株当たり配当額は、当該株式併合の影響を考慮しない金額である1株当たり配当額を記載しております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針及び当事業年度の業績に基づき検討した結果、株主の皆さまからの日頃のご支援にお応えするため、1株当たり30円00銭の期末配当金とし、中間配当金1株当たり2円50銭と合わせ32円50銭といたしました。なお、平成28年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、中間配当額2円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額30円00銭は株式併合後の配当額であります。
内部留保資金につきましては、顧客サービスの向上、経営効率化のための投資等に充当し、経営基盤の一層の強化と業績の向上に役立てる所存であります。
なお当行は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年11月11日 取締役会決議 | 225 | 2.50 |
| 平成29年6月26日 定時株主総会決議 | 270 | 30.00 |
(注) 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、配当の基準日が平成28年9月30日である平成28年11月11日取締役会決議に基づく1株当たり配当額は、当該株式併合の影響を考慮しない金額である1株当たり配当額を記載しております。