有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当期におけるわが国経済を顧みますと、政府の経済政策を下支えとして、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな成長が続きました。
株式市場についてみますと、期初16,164円で始まった日経平均株価は、6月下旬の英国のEU離脱決定に伴う欧州情勢懸念の高まりから、円相場の急伸とともに大幅に下落し、6月24日には当期間の最安値となる14,952円を付けました。7月中旬以降は、欧米株高や国内での大規模な景気対策期待から水準を切り上げ、さらに11月上旬の米大統領選以降は、米国の積極的な財政政策への期待を受けて急激にドル高・円安が進んだことから上昇基調となり、3月13日には当期間の最高値となる19,633円を付け、期末は18,909円で取引を終えました。
この間の東証第一部の売買動向についてみますと、1日平均売買高は22億52百万株と前期比3億53百万株の減少、同売買代金も2兆5,424億円と同3,409億円の減少となりました。
こうしたなか、東京市場の制度信用取引買い残高は、期初の2兆2,000億円台から概ね減少傾向を辿り、11月中旬の株価上昇局面では利益確定売りがみられたことから、当期間のボトムとなる1兆5,000億円台まで落ち込みました。その後は投資家心理が改善する中で増加傾向となり、期末は2兆円台を回復しました。一方、期初3,900億円台でありました同売り残高は、6月下旬の株価急落局面において買戻しが進み当期間のボトムとなる3,400億円台まで減少しました。その後は株価上昇につれて新規売りが増加し、12月中旬に約7年半ぶりの水準となる7,500億円台まで回復しましたが、年明け以降は漸減し、期末は6,200億円台となりました。
このような市場動向の下で、当社グループの貸付金総残高(期中平均)は4,672億円と前期比1,797億円減少しました。
連結営業収益は、債券貸借取引における有価証券貸付料が増収となったことなどから、23,066百万円(前期比4.7%増)となりました。一方、同営業費用は日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を受けて、資金調達コストが減少したものの、貸借取引および債券貸借取引における有価証券借入料が増加したことから、同営業費用は11,892百万円(同3.1%増)となりました。また一般管理費は8,371百万円(同5.4%増)となりました。
この結果、連結営業利益は2,802百万円(同9.5%増)となりました。同経常利益は、受取配当金が増加したことに加え、持分法による投資利益が拡大したことから、3,611百万円(同7.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,078百万円(同16.3%増)となりました。
次に各セグメントの営業概況をご報告いたします。
①証券金融業
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で2,654億円と前期比1,359億円減少したことから、貸付金利息は減収となりました。一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均で2,913億円と前期比639億円増加し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となったことなどから、当業務の営業収益は10,721百万円(前期比1.3%増)となりました。
公社債貸付・一般貸付業務においては、金融商品取引業者向け貸付および個人・一般事業法人向け貸付がともに低調に推移し、当業務の貸付金の期中平均は448億円と前期比1,175億円の減少となりました。また、現金担保付株券等貸借取引の利用も金融商品取引業者による資金需要の低下により減少しました。この結果、当業務の営業収益は、907百万円(同48.3%減)となりました。
有価証券貸付業務においては、一般貸株部門が堅調だったことに加え、債券営業部門も貸付残高の増加等により大幅な増収となった結果、当業務の営業収益は4,453百万円(同98.7%増)となりました。
その他の収益は、保有国債等の利息収入が減少した一方で、投資信託の分配金収入および保有国債等の売却益がともに増加したことから3,325百万円(同3.9%増)となりました。
②信託銀行業
信託銀行業務においては、信託銀行貸付金が期中平均残高で1,499億円と前期比953億円増加して貸付金利息が増収となったことに加え、信託報酬が増加したものの、保有国債等の売却益が減少したことから、当業務の営業収益は2,792百万円(同19.1%減)となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は865百万円(同7.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金および現金同等物は1兆691億円(前期比8,087億円増)となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
貸付有価証券代り金の増加、信託勘定借の増加および有価証券・投資有価証券の売却および償還による収入等により、8,181億円の流入超(前連結会計年度2,471億円の流入超)となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得および無形固定資産の取得による支出等により、75億円の流出超(前連結会計年度99億円の流出超)となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払および自己株式の取得による支出等により、19億円の流出超(前連結会計年度36億円の流出超)となりました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況

			前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
			金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
証券金融業			17,776	80.6	19,407	84.1
	貸借取引業務		10,579	48.0	10,721	46.5
		貸借取引貸付金利息	2,720	12.3	1,694	7.3
		借入有価証券代り金利息	575	2.6	887	3.8
		有価証券貸付料	6,840	31.0	7,771	33.7
	公社債貸付・一般貸付業務		1,753	7.9	907	3.9
	有価証券貸付業務		2,241	10.2	4,453	19.3
		株券	907	4.1	941	4.1
		債券	1,334	6.1	3,512	15.2
	その他		3,201	14.5	3,325	14.4
信託銀行業			3,451	15.7	2,792	12.1
	貸付金利息		144	0.7	147	0.6
	信託報酬		627	2.8	668	2.9
	その他		2,679	12.2	1,977	8.6
不動産賃貸業			807	3.7	865	3.8
合計			22,035	100.0	23,066	100.0

(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	金額(億円)	構成比(%)	金額(億円)	構成比(%)
貸借取引貸付金	4,014	62.0	2,654	56.8
公社債貸付金・一般貸付金	1,623	25.1	448	9.6
(うち一般信用ファイナンス)	(155)	(2.4)	(95)	(2.0)
信託銀行貸付金	545	8.4	1,499	32.1
その他	287	4.5	70	1.5
合 計	6,470	100.0	4,672	100.0
(参考) 貸借取引貸付有価証券	2,274	―	2,913	―

(5) 当社グループ貸付金の状況(期末残高)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	金額(億円)	構成比(%)	金額(億円)	構成比(%)
貸借取引貸付金	3,241	57.1	3,685	62.7
公社債貸付金・一般貸付金	950	16.7	408	7.0
(うち一般信用ファイナンス)	(114)	(2.0)	(113)	(1.9)
信託銀行貸付金	1,360	24.0	1,763	30.0
その他	125	2.2	20	0.3
合 計	5,677	100.0	5,877	100.0
(参考) 貸借取引貸付有価証券	2,586	―	3,936	―

(6) 貸借取引金利・貸株料の推移

年月日(約定日)	貸借金利融資金利	貸株等代り金金利	貸株料
平成13年5月1日	0.60%	0.00%	-
平成14年5月7日	0.60%	0.00%	0.40%
平成18年7月27日	0.74% (+0.14%)	0.00%	0.40%
平成18年9月22日	0.86% (+0.12%)	0.00%	0.40%
平成19年3月15日	1.02% (+0.16%)	0.00%	0.40%
平成19年4月5日	1.11% (+0.09%)	0.00%	0.40%
平成21年1月29日	0.97%(△0.14%)	0.00%	0.40%
平成22年11月22日	0.77%(△0.20%)	0.00%	0.40%
平成26年8月6日	0.64%(△0.13%)	0.00%	0.40%
平成28年3月9日	0.60%(△0.04%)	0.00%	0.40%
平成29年3月31日現在	0.60%	0.00%	0.40%