日本証券金融（8511）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 30億3100万
2014年6月30日 -1.52%: 29億8500万
2014年9月30日 -2.35%: 29億1500万
2014年12月31日 -1.51%: 28億7100万
2015年3月31日 -11.63%: 25億3700万
2015年6月30日 -2.05%: 24億8500万
2015年9月30日 -2.29%: 24億2800万
2015年12月31日 -1.98%: 23億8000万
2016年3月31日 +42.1%: 33億8200万
2016年6月30日 -1.01%: 33億4800万
2016年9月30日 -0.3%: 33億3800万
2016年12月31日 +0.3%: 33億4800万
2017年3月31日 -12.16%: 29億4100万
2017年6月30日 +0.07%: 29億4300万
2017年9月30日 -89.3%: 3億1500万
2017年12月31日 +1.59%: 3億2000万
2018年3月31日 -5.94%: 3億100万
2018年6月30日 -6.98%: 2億8000万
2018年9月30日 -0.36%: 2億7900万
2018年12月31日 -6.09%: 2億6200万
2019年3月31日 +354.96%: 11億9200万
2019年6月30日 -0.92%: 11億8100万
2019年9月30日 +0.59%: 11億8800万
2019年12月31日 -1.85%: 11億6600万
2020年3月31日 +23.41%: 14億3900万
2020年6月30日 -0.49%: 14億3200万
2020年9月30日 +0.42%: 14億3800万
2020年12月31日 -2.29%: 14億500万
2021年3月31日 -91.25%: 1億2300万
2021年6月30日 +54.47%: 1億9000万
2021年9月30日 -2.11%: 1億8600万
2021年12月31日 +2.15%: 1億9000万
2022年3月31日 +12.11%: 2億1300万
2022年6月30日 +1.41%: 2億1600万
2022年9月30日 -3.7%: 2億800万
2022年12月31日 +1.92%: 2億1200万
2023年3月31日 +2.36%: 2億1700万
2023年6月30日 +4.61%: 2億2700万
2023年9月30日 +2.2%: 2億3200万
2023年12月31日 +2.16%: 2億3700万
2024年3月31日 +2.53%: 2億4300万
2024年6月30日 +4.94%: 2億5500万
2024年9月30日 +1.96%: 2億6000万
2024年12月31日 +1.54%: 2億6400万
2025年3月31日 +1.89%: 2億6900万
2025年6月30日 -3.72%: 2億5900万
2025年9月30日 -11.97%: 2億2800万
2025年12月31日 +2.19%: 2億3300万
2026年3月31日 +1.72%: 2億3700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
2025/06/25 15:00
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して、それぞれ退職給付信託を設定しております。
連結子会社の主な退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度であり、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2025/06/25 15:00