日本証券金融（8511）の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 30億3100万
- 2015年3月31日 -16.3%
- 25億3700万
- 2016年3月31日 +33.31%
- 33億8200万
- 2017年3月31日 -13.04%
- 29億4100万
- 2018年3月31日 -89.77%
- 3億100万
- 2019年3月31日 +296.01%
- 11億9200万
- 2020年3月31日 +20.72%
- 14億3900万
- 2021年3月31日 -91.45%
- 1億2300万
- 2022年3月31日 +73.17%
- 2億1300万
- 2023年3月31日 +1.88%
- 2億1700万
- 2024年3月31日 +11.98%
- 2億4300万
- 2025年3月31日 +10.7%
- 2億6900万
- 2026年3月31日 -11.9%
- 2億3700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2025/06/25 15:00
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して、それぞれ退職給付信託を設定しております。2025/06/25 15:00
連結子会社の主な退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度であり、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
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