退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
賞与引当金	166		150
退職給付に係る負債	837		1,039
役員退職慰労引当金	16		12

なお、繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/27 13:06

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/27 13:06

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社の主な退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度であり、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社のうち1社が加入していた総合設立型厚生年金基金制度である全国住宅地開発厚生年金基金は、平成28年3月29日に厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

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