有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社の主な退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度であり、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社のうち1社が加入していた総合設立型厚生年金基金制度である全国住宅地開発厚生年金基金は、平成28年3月29日に厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,540百万円	7,945百万円
会計方針の変更による累積的影響額	24	-
会計方針の変更を反映した期首残高	7,564	7,945
勤務費用	277	304
利息費用	83	63
数理計算上の差異の発生額	339	755
退職給付の支払額	△319	△355
退職給付債務の期末残高	7,945	8,713

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	4,645百万円	5,534百万円
期待運用収益	92	110
数理計算上の差異の発生額	624	△332
事業主からの拠出額	410	411
退職給付の支払額	△239	△260
年金資産の期末残高	5,534	5,464

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	137百万円	126百万円
退職給付費用	12	14
退職給付の支払額	△22	△7
制度への拠出額	△0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	126	133

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,340百万円	6,977百万円
年金資産	△5,534	△5,464
	806	1,513
非積立型制度の退職給付債務	1,731	1,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,537	3,382
退職給付に係る負債	2,537	3,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,537	3,382

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	277百万円	304百万円
利息費用	83	63
期待運用収益	△92	△110
数理計算上の差異の費用処理額	41	△4
簡便法で計算した退職給付費用	12	14
確定給付制度に係る退職給付費用	321	267

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	326百万円	△1,093百万円
合計	326	△1,093

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異(△は評価差益)	△34百万円	1,058百万円
合計	△34	1,058

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	26.2%	30.8%
株式	54.2	48.4
一般勘定	16.8	17.9
その他	2.8	2.9
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.2%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	5.2	5.2

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度37百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	30,997百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	34,213	-
差引額	△3,215	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.33%(平成27年3月分)
当連結会計年度 -%(平成28年3月分)