有価証券報告書-第105期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社の主な退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度であります。また、このうち1社は総合設立型厚生年金基金である全国住宅地開発厚生年金基金に加入しております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社が加入する総合設立型厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,963百万円	7,540百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	24
会計方針の変更を反映した期首残高	6,963	7,564
合併による増加	481	-
勤務費用	212	277
利息費用	104	83
数理計算上の差異の発生額	△155	339
退職給付の支払額	△265	△319
過去勤務費用の発生額(注)	198	-
退職給付債務の期末残高	7,540	7,945

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,803百万円	4,645百万円
合併による増加	195	-
期待運用収益	80	92
数理計算上の差異の発生額	421	624
事業主からの拠出額	391	410
退職給付の支払額	△247	△239
年金資産の期末残高	4,645	5,534

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	125百万円	137百万円
退職給付費用	12	12
退職給付の支払額	-	△22
制度への拠出額	△0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	137	126

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,917百万円	6,340百万円
年金資産	△4,645	△5,534
	1,271	806
非積立型制度の退職給付債務	1,760	1,731
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,031	2,537
退職給付に係る負債	3,031	2,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,031	2,537

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	212百万円	277百万円
利息費用	104	83
期待運用収益	△80	△92
数理計算上の差異の費用処理額	143	41
過去勤務費用の費用処理額(注)	198	-
簡便法で計算した退職給付費用	12	12
確定給付制度に係る退職給付費用	590	321

(注)前連結会計年度の過去勤務費用は、当社の退職給付制度に、合併消滅会社である大阪証券金融株式会社の退職給付制度を統合したことに伴い発生したものであり、特別損失に計上しております。なお、当該金額には、合併消滅会社の統合時における退職給付債務の算定方法を、簡便法から原則法へ変更したことによる影響額を含んでおります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	326百万円
合計	-	326

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異(△は評価差益)	292百万円	△34百万円
合計	292	△34

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	24.6%	26.2%
株式	50.9	54.2
一般勘定	18.0	16.8
その他	6.5	2.8
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	-	5.2

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度38百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	29,441百万円	30,997百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	32,539	34,213
差引額	△3,097	△3,215

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.31%(平成26年3月分)
当連結会計年度 0.33%(平成27年3月分)