有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として企業年金規約に基づく企業型年金制度を設けております。また、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として企業年金規約に基づく企業型年金制度を設けております。
また、連結子会社1社は総合設立型厚生年金基金である全国住宅地開発厚生年金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	25,810百万円
年金財政計算上の給付債務の額	35,410
差引額	△9,600

(2)制度全体に占める掛金拠出割合 0.34%(平成24年3月分)
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△7,089百万円
ロ 年金資産	3,803
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△3,285
ニ 未認識数理計算上の差異	1,012
ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△2,272
ヘ 前払年金費用	-
ト 退職給付引当金(ホ-ヘ)	△2,272

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	188百万円
ロ 利息費用	128
ハ 期待運用収益	△64
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	144
ホ 過去勤務債務の費用処理額	-
へ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	397

(注)1 厚生年金基金に対する拠出金額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率 1.5%
ハ 期待運用収益率 2.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
発生年度の費用として処理することとしております。
ホ 数理計算上の差異の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社の主な退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度であります。また、このうち1社は総合設立型厚生年金基金である全国住宅地開発厚生年金基金に加入しております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社が加入する総合設立型厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	6,963百万円
合併による増加	481
勤務費用	212
利息費用	104
数理計算上の差異の発生額	△155
退職給付の支払額	△265
過去勤務費用の発生額(注)	198
退職給付債務の期末残高	7,540

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	3,803百万円
合併による増加	195
期待運用収益	80
数理計算上の差異の発生額	421
事業主からの拠出額	391
退職給付の支払額	△247
年金資産の期末残高	4,645

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	125百万円
退職給付費用	12
退職給付の支払額	-
制度への拠出額	△0
退職給付に係る負債の期末残高	137

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,917百万円
年金資産	△4,645
	1,271
非積立型制度の退職給付債務	1,760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,031
退職給付に係る負債	3,031
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,031

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	212百万円
利息費用	104
期待運用収益	△80
数理計算上の差異の費用処理額	143
過去勤務費用の費用処理額(注)	198
簡便法で計算した退職給付費用	12
確定給付制度に係る退職給付費用	590

(注)過去勤務費用は、当社の退職給付制度に、合併消滅会社である大阪証券金融株式会社の退職給付制度を統合したことに伴い発生したものであり、特別損失に計上しております。なお、当該金額には、合併消滅会社の統合時における退職給付債務の算定方法を、簡便法から原則法へ変更したことによる影響額を含んでおります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	292百万円
合 計	292

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

債券	24.6%
株式	50.9%
一般勘定	18.0%
その他	6.5%
合 計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、38百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	29,441百万円
年金財政計算上の給付債務の額	32,539
差引額	△3,097

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 0.31%(平成25年3月分)