有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社の主な退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度であり、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,945百万円	8,713百万円
勤務費用	304	348
利息費用	63	17
数理計算上の差異の発生額	755	△240
退職給付の支払額	△355	△295
退職給付債務の期末残高	8,713	8,543

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	5,534百万円	5,464百万円
期待運用収益	110	109
数理計算上の差異の発生額	△332	205
事業主からの拠出額	411	228
退職給付の支払額	△260	△259
年金資産の期末残高	5,464	5,748

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	126百万円	133百万円
退職給付費用	14	13
退職給付の支払額	△7	-
制度への拠出額	△0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	133	145

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,977百万円	6,766百万円
年金資産	△5,464	△5,748
	1,513	1,018
非積立型制度の退職給付債務	1,869	1,922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,382	2,941
退職給付に係る負債	3,382	2,941
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,382	2,941

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	304百万円	348百万円
利息費用	63	17
期待運用収益	△110	△109
数理計算上の差異の費用処理額	△4	150
簡便法で計算した退職給付費用	14	13
確定給付制度に係る退職給付費用	267	420

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△1,093百万円	595百万円
合計	△1,093	595

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,058百万円	463百万円
合計	1,058	463

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	30.8%	34.8%
株式	48.4	45.6
一般勘定	17.9	17.2
その他	2.9	2.4
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.2%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	5.2	5.2

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度36百万円であります。