(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36百万円		42百万円
賞与引当金	166		150
退職給付に係る負債	837		1,039
役員退職慰労引当金	16		12
貸倒引当金	551		423
繰越欠損金	4,810		4,103
繰延ヘッジ損益	1,705		4,549
その他有価証券評価差額金	307		369
その他	278		306
繰延税金資産小計	8,711		10,996
評価性引当額	△6,133		△7,000
繰延税金資産合計	2,578		3,996
繰延税金負債
子会社資産評価差額	△158		△154
その他有価証券評価差額金	△7,304		△12,591
関係会社株式移転益	△366		△358
合併受入資産評価益	△636		△603
繰延ヘッジ損益	△888		△1,652
その他	△21		△21
繰延税金負債合計	△9,377		△15,382
繰延税金負債の純額	△6,799		△11,386

なお、繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	390百万円		167百万円
固定負債-繰延税金負債	△7,189		△11,553

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
持分法投資損益	1.2		△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
評価性引当額の増減	△20.6		△13.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		0.8
その他	1.6		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		21.0

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は625百万円減少し、法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が682百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が11百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は4百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は6百万円減少し、法人税等調整額は6百万円増加しております。