有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	88百万円		110百万円
賞与引当金	152		141
退職給付に係る負債	1,211		852
貸倒引当金	75		37
繰越欠損金	2		-
繰延ヘッジ損益	10,414		10,323
その他有価証券評価差額金	2,027		1,667
その他	264		305
繰延税金資産小計	14,237		13,438
評価性引当額	△4,429		△4,742
繰延税金資産合計	9,807		8,696
繰延税金負債
子会社資産評価差額	△154		△154
その他有価証券評価差額金	△11,139		△11,667
関係会社株式移転益	△166		-
合併受入資産評価益	△580		△537
繰延ヘッジ損益	△3,171		△4,750
その他	△58		△84
繰延税金負債合計	△15,271		△17,194
繰延税金負債の純額	△5,463		△8,498

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
持分法投資損益	△1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
評価性引当額の増減	△2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5
その他	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8