(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	42百万円		63百万円
賞与引当金	150		165
退職給付に係る負債	1,039		903
役員退職慰労引当金	12		12
貸倒引当金	423		293
繰越欠損金	4,103		3,625
繰延ヘッジ損益	4,549		3,807
その他有価証券評価差額金	369		1,197
その他	306		308
繰延税金資産小計	10,996		10,378
評価性引当額	△7,000		△5,954
繰延税金資産合計	3,996		4,423
繰延税金負債
子会社資産評価差額	△154		△154
その他有価証券評価差額金	△12,591		△9,877
関係会社株式移転益	△358		△359
合併受入資産評価益	△603		△603
繰延ヘッジ損益	△1,652		△2,540
その他	△21		△20
繰延税金負債合計	△15,382		△13,555
繰延税金負債の純額	△11,386		△9,132

なお、繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	167百万円		278百万円
固定負債-繰延税金負債	△11,553		△9,410

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
持分法投資損益	△0.5		△0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
評価性引当額の増減	△13.1		△17.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
その他	2.1		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		13.5