有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27百万円		20百万円
賞与引当金	142		171
退職給付引当金	831		-
退職給付に係る負債	-		1,081
役員退職慰労引当金	24		19
貸倒引当金	539		870
繰越欠損金	2,803		6,114
繰延ヘッジ損益	308		213
その他有価証券評価差額金	4		11
その他	230		324
繰延税金資産小計	4,910		8,827
評価性引当額	△3,572		△6,578
繰延税金資産合計	1,338		2,249
繰延税金負債
子会社資産評価差額	△166		△166
その他有価証券評価差額金	△4,239		△4,511
関係会社株式移転益	△385		△385
合併受入資産評価益	-		△701
その他	△12		△18
繰延税金負債合計	△4,803		△5,783
繰延税金負債の純額	△3,464		△3,534

なお、繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	211百万円		525百万円
固定負債-繰延税金負債	△3,675		△4,059

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
持分法投資損益	△7.2		△1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
評価性引当額の増減	0.4		△5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△1.3
負ののれん発生益	-		△25.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
その他	2.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		7.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。