(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	74百万円		65百万円
賞与引当金	194		205
退職給付に係る負債	839		1,106
役員退職慰労引当金	12		12
貸倒引当金	532		244
繰越欠損金	488		120
繰延ヘッジ損益	4,199		7,181
その他有価証券評価差額金	174		343
その他	307		313
繰延税金資産小計	6,823		9,594
評価性引当額	△2,479		△3,123
繰延税金資産合計	4,343		6,470
繰延税金負債
子会社資産評価差額	△154		△154
その他有価証券評価差額金	△10,970		△13,207
関係会社株式移転益	△359		△359
合併受入資産評価益	△602		△580
繰延ヘッジ損益	△1,866		△2,204
その他	△18		39
繰延税金負債合計	△13,972		△16,545
繰延税金負債の純額	△9,628		△10,075

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
持分法投資損益	△0.8		△1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
評価性引当額の増減	△18.2		△5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△2.3
その他	1.3		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3		24.8

(注)前連結会計年度の「評価性引当額の増減」には、繰越欠損金の期限切れの金額を含んでおります。