有価証券報告書-第115期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	143	百万円		170	百万円
賞与引当金	173			169
退職給付に係る負債	520			365
貸倒引当金	9			20
繰延ヘッジ損益	5,768			9,834
その他有価証券評価差額金	8,981			12,780
その他	358			343
繰延税金資産小計	15,955			23,683
評価性引当額	△95			△112
繰延税金資産合計	15,860			23,570
繰延税金負債
子会社資産評価差額	△154			△158
その他有価証券評価差額金	△9,554			△7,432
合併受入資産評価益	△452			△410
繰延ヘッジ損益	△10,345			△15,203
その他	△769			△862
繰延税金負債合計	△21,277			△24,066
繰延税金資産の純額	-			857
繰延税金負債の純額	△5,416			△1,354

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
持分法投資損益	△1.5			△1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.2
評価性引当額の増減	△0.0			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1			△4.7
受取配当金消去	6.0			2.9
賃上げ促進税制による税額控除	△0.5			△0.5
その他	0.4			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3			27.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が155百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が150百万円、退職給付に係る調整累計額が18百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。