(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	110	百万円		103	百万円
賞与引当金	141			143
退職給付に係る負債	852			843
貸倒引当金	37			24
繰延ヘッジ損益	10,323			10,259
その他有価証券評価差額金	1,667			5,003
その他	305			305
繰延税金資産小計	13,438			16,682
評価性引当額	△4,742			△87
繰延税金資産合計	8,696			16,595
繰延税金負債
子会社資産評価差額	△154			△154
その他有価証券評価差額金	△11,667			△9,379
合併受入資産評価益	△537			△452
繰延ヘッジ損益	△4,750			△9,390
その他	△84			△229
繰延税金負債合計	△17,194			△19,607
繰延税金負債の純額	△8,498			△3,011

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
持分法投資損益			△1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
評価性引当額の増減			△1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.9
受取配当金消去			5.6
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.6