有価証券報告書-第116期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社執行役及び執行役員(以下「執行役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
1 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、執行役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。また、執行役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、執行役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、執行役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該執行役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
2 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度435百万円、917千株、当連結会計年度279百万円、588千株であります。
(有価証券の計上区分の変更)
当社は、当連結会計年度より、「投資その他の資産」の「投資有価証券」及び「その他」に含まれる金銭の信託のうち、貸借取引業務を核としたセキュリティ・ファイナンス業務及び信託銀行業務のために保有する有価証券については、当社の営業活動で使用する有価証券であり、第8次中期経営計画を契機に、その計上区分を流動資産に変更しました。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、当該変更の対象有価証券については、流動資産の「有価証券」に635,339百万円、流動資産の「その他」に5,528百万円をそれぞれ計上しております。また、これに伴い、当該変更の対象有価証券をヘッジ対象とするデリバティブ取引について、流動資産の「デリバティブ債権」に37,483百万円、流動資産の「その他」に4,576百万円、流動負債の「デリバティブ債務」に118百万円をそれぞれ計上しております。