有価証券報告書-第116期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(有価証券の計上区分の変更)
当社は、当事業年度より、「投資その他の資産」の「投資有価証券」及び「その他」に含まれる金銭の信託のうち、貸借取引業務を核としたセキュリティ・ファイナンス業務のために保有する有価証券については、当社の営業活動で使用する有価証券であり、第8次中期経営計画を契機に、その計上区分を流動資産に変更しました。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、当該変更の対象有価証券については、流動資産の「有価証券」に347,816百万円、流動資産の「その他」に5,528百万円をそれぞれ計上しております。また、これに伴い、当該変更の対象有価証券をヘッジ対象とするデリバティブ取引について、流動資産の「デリバティブ債権」に28,703百万円、流動資産の「その他」に4,576百万円、流動負債の「デリバティブ債務」に118百万円をそれぞれ計上しております。
(執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(有価証券の計上区分の変更)
当社は、当事業年度より、「投資その他の資産」の「投資有価証券」及び「その他」に含まれる金銭の信託のうち、貸借取引業務を核としたセキュリティ・ファイナンス業務のために保有する有価証券については、当社の営業活動で使用する有価証券であり、第8次中期経営計画を契機に、その計上区分を流動資産に変更しました。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、当該変更の対象有価証券については、流動資産の「有価証券」に347,816百万円、流動資産の「その他」に5,528百万円をそれぞれ計上しております。また、これに伴い、当該変更の対象有価証券をヘッジ対象とするデリバティブ取引について、流動資産の「デリバティブ債権」に28,703百万円、流動資産の「その他」に4,576百万円、流動負債の「デリバティブ債務」に118百万円をそれぞれ計上しております。