有価証券報告書-第115期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)人的資本に関する戦略等
(戦略)
当社は、第7次中期経営計画において、経営目標を達成するための戦略の1つとして「人材育成の強化とエンゲージメントの向上」を掲げています。当社の目指す将来像に向け、人材育成をはじめとする「人的資本」形成に関する取り組みを推進していく上での基本的な方針として「人的資本ポリシー」を定め、事業ポートフォリオに対応した、多様性の確保と専門性、主体性の強化を軸にした人材育成を推進し、企業価値創造の源である人材力の基盤強化を実現していきます。
人的資本ポリシーは、「ビジョン」、会社が育成強化を図りたい人材像を示した「期待する人材像」、「ビジョンに向けた取組み」で構成しており、採用、育成・キャリアパス、評価・報酬、環境整備の各方面で「ビジョンに向けた取組み」を順次具体化していきます。
<人的資本ポリシー>○ビジョン
・社員が持つ多様な価値観を尊重するとともに、多様な個人がそれぞれの個性と強みを最大限発揮し、業務遂行を通じて自ら成長していくことができるよう、機会の提供と支援環境の整備に努める。
・社員が安心して業務に従事することができるよう、働きやすい職場環境づくりを推進する。
・社員エンゲージメントの向上を図ることにより、企業活力と組織変革力を向上させ、生産性を高める働き方を実現する。
○期待する人材像
・多様な価値観を尊重し、他の社員と協働して企業価値の向上に取り組む人材
・繁雑な業務も正確かつ安定的に遂行し、インフラ機能を担う当社の信頼維持に貢献できる人材
・担当する業務をより深く、より広く理解することに努め、当該分野における専門性を高めつつ業務変革に繋げていくことができる人材
・一定分野の専門性を有し、その専門性を生かして社内をリードして貢献することができる人材
・自発的に高い目標を掲げ、その実現に向けて周囲も巻き込みながら主体的に取組むことができる人材
・広い視野をもって経営戦略を主導的に担い得る人材
○ビジョンに向けた取組み
(a) 採用
・新卒採用に加え、経験者採用を積極的・継続的に行うことにより、多様性に富んだ人材を確保
(b) 育成・キャリアパス
・社員が持つ個性と強みを最大限発揮し、業務遂行を通じて自ら成長していくことができるよう自律的なキャリア形成のための環境を整備
・自律的なキャリア形成と挑戦を支援するため、研修制度の改正・新設なども含めた新たな人材育成プログラムを策定
・多様性と専門性、主体性の強化を軸に経営戦略を主導的に担い得る人材層の強化
(c) 評価・報酬
・能力伸長、業績発揮、期待する役割の充足度合いなどの社員の業務遂行上の貢献を適切に評価
・業務変革や業務効率化、高い目標に向けての自発的な取り組みなど、社員の業務への主体的な取り組み姿勢や行動を評価
(d) 環境
・育児・介護と仕事の両立を支援するための各種休暇制度の取得促進等により、ワークライフ・バランスを確保できる職場環境づくり
・テレワークの活用等により多様な働き方が可能となる働きやすい職場環境づくりを推進
<多様性確保の考え方>当社が業務を展開する証券・金融市場を取り巻く状況は、デジタライゼーションの進展などにより、急速に変化しております。このような環境変化に柔軟に対応するためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要であると考えます。当社は従来から、性別等にかかわらず、個々人の能力や実績を重視する人事制度を運用してまいりましたが、これをさらに推進するとともに、人材育成と社内環境の整備を進め、中核人材の多様性の確保に努めてまいります。当社は、このような基本的な考え方の下、女性活躍推進等についての取組みについて次のように考えております。
・女性活躍推進
業務上の意思決定から日々の業務遂行に至るまで、多様な人材が持つ視点や発想、価値観を十分に活かすことが重要と考えており、育児・介護等と仕事を両立しながら健全に活躍できる環境を維持し、キャリア形成を支援しながら職員が持つ能力や個性を活用してまいります。
・外国人および経験者採用者
持続的な成長と企業価値向上を目指し、今後のビジネス展開に応じて、多様化する金融サービスを供給できる人材、新規分野への進出に必要な人材、専門性を有する人材等について、外国人を含めて幅広い業界から柔軟に採用を進めてまいります。
<社内環境整備方針>・当社は企業価値の向上において職員が重要な役割を担うものと考えており、その考えの下、全職員の健康や業務環境に配意するとともに、各職員の状況に応じた様々な勤務制度を用意し柔軟な働き方を実現しております。
・実施状況としては、育児や介護の支援に伴う休暇制度や法定を上回る短時間勤務制度を導入しているほか、全職員が時差勤務、テレワークが可能な環境を整備し、生産性の向上に努めております。
・今後は、研修の実施などを通じて多様性の尊重、受容に関する職員の意識を一層高めるとともに、全社的なテレワークの実施により多様な働き方への対応を進めるなど、社内環境整備を継続的に行ってまいります。