有価証券報告書-第116期(2025/04/01-2026/03/31)

(戦略)
・当社は、証券・金融市場のインフラを担うものとして、様々な状況に置かれても業務を安定的に運営する体制を構築することが重要であると考えています。そのためには、狭義の災害対策だけではなく、事業基盤の安定性と高い信頼性を確保することも重要です。
・このような観点から、国内外の証券・金融市場インフラへの貢献、学術研究活動や金融経済教育活動の推進、気候変動への対応等を経営の重要課題と認識しています。
・当社は、事業活動における気候変動に関するリスクと機会を特定・認識し、その影響を定性的に分析しております。リスクは、規制強化や市場低迷等による「移行リスク」と、大規模風水害・海面上昇による「物理的リスク」に分類しています。一方、機会は、省資源・省エネ推進、脱炭素社会支援の金融サービス提供、グリーンボンド投資、ESG市場拡大による資金需要増などが含まれます。
・これらのリスクや機会に対応する戦略として、主軸である有価証券担保貸付における与信コスト増は限定的であるという認識の下、証券・金融市場のインフラ安定運営を重視し、気候変動に取り組む市場参加者を支援します。また、強靭なBCP体制を構築し、2℃・4℃シナリオ分析を通じて経営戦略のレジリエンスを確認しています。このように脱炭素社会への移行に対応し、金融サービスの提供や商品性の改善を通じて、気候関連課題に取組む証券・金融市場の参加者を支援し、企業価値向上を目指します。
・こうした重要課題および具体的な取組み、気候変動課題に関するリスクおよび機会の認識ならびにシナリオ分析の詳細等については、当社ウェブサイトに掲載しています。