四半期報告書-第83期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間(平成27年4月1日から同年9月30日までの6ヶ月間)のわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方海外に目を向けますと、中国を中心とする新興国の景気の下振れや、米国の利上げ開始時期に対する警戒、欧州の大手自動車メーカーの排出ガス規制不正問題の影響など、先行きについては、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
株式市況についてみますと、19,034円で始まった日経平均株価は、企業業績の拡大やGPIFの国内株式運用比率引き上げ、米国の好調な経済指標等を背景に上昇基調を維持しました。しかし8月に入ると、人民元の基準値切り下げをきっかけに株価は下落し、その後も中国の景気減速懸念を背景とした世界経済の先行き不透明感が株価の下落を誘う展開となりました。最終的には17,388円で取引を終了しました。
こうした環境の下、当社の資金運用状況をみますと、まず、貸付金は貸借取引貸付金及び顧客向け一般貸付金の増加を主な要因として、期中運用平均残高は61億円と、前年同四半期(49億円)比11億円の増加となりました。
貸付金以外の運用面をみますと、有価証券投資の期中運用平均残高は381億円と、前年同四半期(420億円)比38億円の減少となりました。また、現金担保付きレポ取引による借入有価証券代り金の期中運用平均残高は73億円と、前年同四半期(68億円)比4億円の増加となりました。
こうした運用状況の下、当第2四半期の営業収益は4億63百万円と一般貸付金利息の増収を中心として前年同四半期(4億50百万円)比12百万円の増収となりました。営業費用は支払利息が減少し1億23百万円と、前年同四半期(1億31百万円)比8百万円減少しました。また、一般管理費は退職給付引当金の戻入を主因として前年同四半期(2億20百万円)比15百万円減少し、2億4百万円となりました。
この結果、当第2四半期の営業利益は1億35百万円と、前年同四半期(98百万円)比36百万円の増益となりました。また、これに営業外損益を加減算した経常利益は1億78百万円と前年同四半期(1億47百万円)比30百万円の増益となりました。最終的に税金費用を減算した四半期純利益は1億22百万円と、前年同四半期(1億6百万円)比16百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の総資産は、未収入金の減少を主な要因として518億66百万円と、前事業年度末に比べ24億2百万円の減少となりました。負債は未払金の減少を主な要因として480億71百万円と前事業年度末に比べ19億37百万円の減少となりました。また、純資産はその他有価証券評価差額金が減少したことにより37億95百万円と、前事業年度末に比べ4億64百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ3億46百万円減少し、5億17百万円となりました。
当四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、33億65百万円の収入超過(前年同四半期は11億41百万円の支出超過)となりました。これは主として、コールマネー及び借入金の増加が30億円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、36億63百万円の支出超過(前年同四半期は8億18百万円の収入超過)となりました。これは主として、投資有価証券の取得及び差入保証金の差入による支出964億74百円に対し、投資有価証券の売却及び差入保証金の回収による収入が928億72百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出超過(前年同四半期は35百万円の支出超過)となりました。これは、配当金の支払が47百万円あったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

(6) 証券取引所市場売買高と当社貸付高の状況

区分			前第2四半期 累計期間 (自 平成26年 4月1日 至 平成26年 9月30日)	当第2四半期 累計期間 (自 平成27年 4月1日 至 平成27年 9月30日)	前事業年度 (自 平成26年 4月1日 至 平成27年 3月31日)
			総額(千円)	総額(千円)	総額(千円)
名古屋証券取引所売買高 (市場第一部、市場第二部及びセントレックス市場の合計)		株数	145,697千株	401,695千株	627,559千株
		金額	48,022,668	73,092,970	142,569,442
当社の貸付状況	貸借取引貸付金	繰越高	934,586	1,592,229	934,586
		貸付高	3,132,693	3,360,784	8,189,863
		回収高	2,873,536	4,102,808	7,532,219
		期末残高	1,193,744	850,206	1,592,229
	貸借取引貸付有価証券	繰越高	6,641	17,273	6,641
		貸付高	325,152	320,445	1,014,248
		回収高	325,121	294,097	1,003,616
		期末残高	6,672	43,621	17,273
	一般貸付金	繰越高	3,638,129	4,587,596	3,638,129
		貸付高	4,461,732	5,502,032	9,412,607
		回収高	4,367,532	5,027,732	8,463,140
		期末残高	3,732,330	5,061,896	4,587,596
	一般貸付有価証券	繰越高	―	―	―
		貸付高	―	―	―
		回収高	―	―	―
		期末残高	―	―	―

(7) 業務部門別収入の状況

区分		前第2四半期累計期間 (自 平成26年 4月1日 至 平成26年 9月30日)		当第2四半期累計期間 (自 平成27年 4月1日 至 平成27年 9月30日)		前事業年度 (自 平成26年 4月1日 至 平成27年 3月31日)
		金額(千円)	百分比 (%)	金額(千円)	百分比 (%)	金額(千円)	百分比 (%)
貸借取引貸付	貸借取引貸付金利息	3,330		4,292		7,821
	受取手数料	784		487		1,567
	有価証券貸付料	2,655		1,454		3,958
	小計	6,770	1.5	6,234	1.3	13,347	1.5
一般貸付	一般貸付金利息	54,591		64,408		113,475
	受取手数料	―		―		―
	小計	54,591	12.1	64,408	13.9	113,475	13.2
その他の収入	借入有価証券代り金利息	1,260		905		2,163
	受取手数料	4,156		4,024		8,184
	(有価証券集中管理手数料)	(979)		(978)		(1,960)
	(その他受取手数料)	(3,176)		(3,045)		(6,224)
	有価証券貸付料	―		―		―
	有価証券利息及び配当金	384,142		388,327		723,564
	小計	389,559	86.4	393,257	84.8	733,912	85.3
計		450,921	100.0	463,900	100.0	860,735	100.0