日貿信の全事業営業損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(連結営業実績)

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	項目	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)		金額(百万円)
債権管理回収事業	25	債権管理回収事業	△1
営業利益又は営業損失(△)計	△220	営業利益又は営業損失(△)計	△125

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 連結営業実績は、報告セグメントに基づいています。

2018/06/28 14:05

#2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成20年3月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においても営業損失111百万円を計上し、11期連続の営業損失の計上となりました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しています。

2018/06/28 14:05

#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失220百万円、親会社株主に帰属する当期純損失204百万円を計上し、当連結会計年度において営業損失125万円、親会社株主に帰属する当期純損失128百万円を計上しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しています。

2018/06/28 14:05

#4 重要事象等の分析及び対応

業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前9連結会計年度に引続き、当連結会計年度においても営業損失125百万円、当期純損失128百万円を計上し、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。しかしながら、事業主体をファイナンス事業から資金を要しないフィービジネス事業へ転換していること、債権管理回収事業においては営業損失を計上しているものの、資金繰りの問題はありません。従って、合理的な期間においては、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと判断しています。
しかし、毎期赤字計上が続いた場合、将来的には、経営に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当該状況を解消するため、下記施策を徹底していきます。

2018/06/28 14:05