のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年から15年間で均等償却しております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。2015/06/24 15:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首においてのれんの金額を変更したことに伴い、事業セグメントののれんの金額を同様に変更しております。なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「海外における金融事業」のセグメント利益が2億4千2百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2015/06/24 15:31

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん24億3千6百万円、資本剰余金23億3千9百万円及び為替換算調整勘定4億3千3百万円が減少し、利益剰余金が3億3千5百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2億4千2百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2015/06/24 15:31

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん	…10～15年
自社利用のソフトウェア	…社内における利用可能期間(5年)

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2015/06/24 15:31

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首において退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首においてのれんの金額を変更したことに伴い、事業セグメントののれんの金額を同様に変更しております。なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「海外における金融事業」のセグメント利益が2億4千2百万円増加しております。2015/06/24 15:31

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
評価性引当額の増減	△50.3	%	△420.6	%
のれん償却額	4.7	%	7.3	%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△12.7	%	△18.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。

2015/06/24 15:31

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
評価性引当額の増減	△28.9	%	△130.7	%
のれん償却額	5.2	%	2.3	%
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.8	%	△0.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。

2015/06/24 15:31

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
資産の部については、流動資産が316億2千7百万円の増加、固定資産が35億3千7百万円の増加となり、資産合計では351億6千5百万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金(488億4百万円)、繰延税金資産(51億6千7百万円)、銀行業貸出金(42億4千3百万円)などの増加、現金及び預金(103億7千2百万円)、短期貸付金(99億9千9百万円)、有価証券(90億8千5百万円)などの減少であります。また、固定資産の主な増減内容は、退職給付に係る資産(54億4千5百万円)、投資有価証券(26億7千9百万円)などの増加、のれん(34億2千1百万円)などの減少であります。
(負債の部)

2015/06/24 15:31