繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/24 14:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	21,128	百万円	19,938	百万円
繰延税金負債合計	1,360	〃	1,454	〃
繰延税金資産の純額	30,960	〃	75,717	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2022/06/24 14:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	22,740	百万円	21,455	百万円
繰延税金負債合計	8,028	〃	8,955	〃
繰延税金資産の純額	29,677	〃	73,961	〃

(注)1 評価性引当額が41,164百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額24,547百万円の減少、利息返還損失引当金に係る評価性引当額5,401百万円の減少などによるものであります。

2022/06/24 14:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)前連結会計年度(実績)及び当連結会計年度(実績)における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における営業収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業貸付金の減少に伴い、営業貸付金利息が減少したこと等により、2,621億5千5百万円(前期比1.6%減)となりました。一方、営業費用は、利息返還請求が当社の想定通りに減少せず利息返還損失引当金繰入額を計上したことを主因に、2,273億7千6百万円(前期比35.8%増)となりました。その結果、営業利益は347億7千9百万円(前期比64.8%減)、経常利益は354億4千1百万円(前期比64.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴い法人税等調整額が利益方向に増加し、556億7千8百万円(前期比29.4%減)となりました。
なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。

2022/06/24 14:14

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産	30,960	75,717

当社は、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、回収可能性があると判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産は75,717百万円であります。

2022/06/24 14:14

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産	29,677	73,961

当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、回収可能性があると判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産は73,961百万円であります。

2022/06/24 14:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/24 14:14