四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第2四半期連結累計期間に引き続き新型コロナウイルス感染症に対する防疫措置をとりながらの社会・経済活動が続いており、感染の再拡大に関して予断を許さない状況にあります。また、海外においても国ごとに状況は異なるものの、活動制限等の影響により景気動向は引き続き厳しい状況となりました。
当ノンバンク業界においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により個人消費が減少したことから市場規模は縮小しているなか、各種政策の効果等により消費マインドに持ち直しの動きが見られたものの、足元では緊急事態宣言の再発令により、先行き不透明な状態となりました。また、利息返還請求については着実に減少していますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、お客さまや従業員の安全に配慮しつつ営業活動を継続するとともに、引き続きお客さまからの返済相談等に対して柔軟かつ丁寧に対応してまいります。
また、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンを掲げております。コロナ禍を始めとする外部環境が変化する中、中期経営計画で定めた2021年度末の目標である「中核3事業の残高2.5兆円」については、達成が非常に困難な状況となりつつありますが、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針の下、中期経営計画の目標に向け引き続き努力してまいります。
当第3四半期連結累計期間における営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業貸付金や信用保証残高が減少したことに伴い、営業貸付金利息や信用保証収益が減少したことに加え、PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の全株式を2019年4月に売却し連結の範囲から除外した結果、2,010億2千1百万円(前年同期比3.8%減)となりました。一方、営業費用は、営業貸付金や信用保証残高の減少に伴い貸倒引当金繰入額や債務保証損失引当金繰入額が減少したこと、及び政府要請に基づく出勤抑制により営業活動を一部縮小させたことに伴い、新規集客に関する広告を抑制し広告宣伝費が減少したことを主因に、1,191億4千3百万円(前年同期比10.8%減)となりました。その結果、営業利益は818億7千8百万円(前年同期比8.6%増)、経常利益は828億8千9百万円(前年同期比10.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は661億8千8百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン・クレジットカード事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の自粛等により資金需要が低下し、新規貸付や追加利用が大きく減少したことで、当第3四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は、7,871億9百万円(前年同期末比5.8%減・前期末比6.4%減)、になるとともに、前期において順調に増加していた割賦売掛金も772億1千6百万円(前年同期末比6.9%増・前期末比2.9%増)と伸長が鈍化しました。
当第3四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金が減少したことによる営業貸付金利息の減少等を主因に、営業収益が1,093億8千1百万円(前年同期比2.5%減)となりましたが、営業費用は貸倒関連費用や広告宣伝費が前年同期比で大きく減少し、営業利益は443億9千1百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
② 信用保証事業
信用保証事業においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当第3四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で1兆1,693億7千3百万円(前年同期末比4.1%減・前期末比5.2%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績においては、信用保証残高の減少による信用保証収益の減少を主因に、営業収益が482億4千5百万円(前年同期比5.5%減)となりましたが、貸倒関連費用が前年同期比で大きく減少し、営業利益は199億5千7百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、現地政府の要請に従い営業店舗の一時閉鎖等の対応を行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績においては、前期にインドネシア共和国におけるPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、営業収益、営業費用、営業利益に減少影響がありました。また、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedにおいては、タイ中央銀行からの通達に伴う上限金利引き下げの影響や為替の変動による営業貸付金利息の減少を主因に営業収益が減少し、営業利益は減益となりました。
以上から、海外金融事業の営業収益は395億7千3百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益は167億4千万円(前年同期比0.9%減)となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、お客さまや従業員の安全に配慮しつつ、事業の体質強化や収益力の向上に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の減少を主因に、営業収益が38億2千7百万円(前年同期比3.6%減)となったものの、買取債権原価が減少したことなどにより、営業利益は5億5千9百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は773億6千7百万円の減少、純資産は536億4千万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
(資産の部)
資産の部については、流動資産が725億4千5百万円の減少、固定資産が48億2千1百万円の減少となり、資産合計では773億6千7百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、現金及び預金(72億7千1百万円)、営業貸付金(702億8千5百万円)などの減少、割賦売掛金(20億2千9百万円)などの増加であります。固定資産の主な減少内容は、繰延税金資産(31億3千4百万円)などであります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で86億1千4百万円の減少となりました。
(負債の部)
負債の部については、流動負債が494億4千6百万円の減少、固定負債が815億6千2百万円の減少となり、負債合計では1,310億8百万円の減少となりました。主な減少内容は、借入金・社債などの資金調達残高(1,012億3千6百万円)、利息返還損失引当金(226億8千7百万円)などであります。
(純資産の部)
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が583億5千5百万円の増加、為替換算調整勘定の減少などによりその他の包括利益累計額が49億2千6百万円の減少、非支配株主持分が2億1千2百万円の増加となり、純資産合計では536億4千万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は6.5ポイント増加し38.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。