有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策や各種政策により社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの傾向にあります。しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な資源価格の高騰などもあり、物価上昇が個人消費へ与える影響については注視する必要があります。また、海外においては国ごとに状況は異なりますが、タイ王国においては2022年10月に非常事態宣言が解除されるなど新型コロナウイルス感染症の沈静化を背景に、個人消費の拡大による景気持ち直しの動きが見られました。フィリピン共和国においても同様の状況であるものの、インフレの昂進によって個人消費の拡大に鈍化が見られました。
国内のノンバンク業界においても、資金需要に持ち直しの動きが見られるものの、国内経済同様に、今後の動向について注視する必要があります。また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、2023年3月期を初年度とする中期経営計画において、各ステークホルダーへの約束をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け3年間で取り組むことを中期方針として定めました。コロナ禍を始めとする外部環境の変化に対応しつつ、ビジョンや中期方針に沿った営業活動を引き続き推進してまいります。
①前期比分析
(注)前連結会計年度(実績)及び当連結会計年度(実績)における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加や円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したこと等により、2,737億9千3百万円(前期比4.4%増)となりました。また、営業費用は、前年の利息返還損失引当金繰入額の計上(589億2千3百万円)が剥落したこと等により、1,865億6百万円(前期比18.0%減)となりました。その結果、営業利益は872億8千7百万円(前期比151.0%増)、経常利益は874億8千5百万円(前期比146.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加を主因に549億2千6百万円(前期比1.4%減)となりました。
なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。
②計画比分析
(注)当連結会計年度(実績)における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における営業収益は、海外金融事業の営業収益が円安の為替影響により計画を上回ったことを主因に、計画比54億9千3百万円増(2.0%増)となりました。営業利益は、貸倒関連費用が計画を上回ったことを主因に、計画比6億1千2百万円減(0.7%減)、経常利益は計画比7億1千4百万円減(0.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に減損損失を計上したことで計画比の差異が拡大し、計画比74億7千3百万円減(12.0%減)となりました。
なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。
(2) 金融サービス事業別の状況
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン・クレジットカード事業においては、新規集客の強化、商品・サービス機能の向上、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。
新規集客の強化については、SNSを活用した新規施策等に取り組みました。また、商品・サービス機能の向上については、当社が発行するMasterCard®においてApple Pay®(注1)及びGoogle Pay™(注2)への対応を開始するなど、お客さまの利便性向上に向けて取り組んでおります。
これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性維持、応対品質をはじめとするお客さまへのサービス向上に努めてまいりました。
なお、国内子会社であるGeNiE株式会社においては、システム開発の遅れ等によりエンベデッド・ファイナンス事業の開始時期が後ろ倒しになっております。
国内のローン事業においては、個人消費の持ち直しの動きに伴い、当連結会計年度末における当社の営業貸付金は、8,109億5千8百万円(前期末比3.6%増)となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加し、割賦売掛金は1,035億7千5百万円(前期末比17.7%増)となりました。
当連結会計年度の業績においては、割賦売掛金の増加に伴い包括信用購入あっせん収益が増加したこと等により、営業収益は1,451億7千4百万円(前期比2.0%増、計画比0.3%減)となりました。また、前年の利息返還損失引当金繰入額の計上(589億2千3百万円)が剥落したこと等により営業費用は減少し、営業利益は406億8千6百万円(前期は営業損失88億7千9百万円)となりました。
(注1)Apple Pay®は、Apple Inc.の商標です。
(注2)Google Pay™は、Google LLCの商標です。
② 信用保証事業
信用保証事業においては、提携先との深度あるコミュニケーションに努め、適正な保証審査を継続してまいりました。また、共通の広告素材を複数の提携先で使用する共同広告の活用による提携先の新規集客の強化や技術指導出向による各種営業施策、業務効率化の支援等に取り組んでまいりました。
さらに、2023年3月には、LINE Credit株式会社との業務提携契約が実現するなど、事業会社を含めた新規提携先の開拓についても努めてまいりました。
信用保証事業においては、個人消費の持ち直しの動きに伴い、当連結会計年度末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で1兆2,128億8千3百万円(前期末比3.4%増)となりました。
当連結会計年度の業績においては、信用保証残高の増加や保証料率の上昇に伴い保証料収入が増加したこと等により、営業収益が662億7千8百万円(前期比5.4%増、計画比0.2%減)となり、営業利益は256億4千3百万円(前期比6.9%増)となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においては、規模の拡大を目指し事業を推進してまいりました。
タイ王国でローン事業を営むEASY BUY Public Company Limited(以下、EASY BUY)においては、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+(ユメプラス)ブランドを積極展開することにより、同国内においてトップブランドの地位を築いております。また、バーチャルカード発行や領収書の電磁交付等、モバイルアプリケーションを活用することで、サービス力強化に取り組んでまいりました。
フィリピン共和国でローン事業を営むACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION(以下、ACF)においては、Webマーケティング強化により新規集客の強化を図りつつ、債権品質の良化に取り組んでまいりました。
マレーシアに設立したACOM (M) SDN.BHD.においては、2023年度の事業開始に向けて、システム構築などの開業準備を進めております。その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。
海外金融事業においては、円安の為替影響に個人消費の持ち直しの動きも加わり、当連結会計年度末の営業貸付金は、EASY BUYが2,153億1千5百万円(前期末比13.2%増)、ACFが34億3千7百万円(前期末比80.9%増)となりました。
当連結会計年度の海外金融事業における業績は、営業貸付金利息の増加に円安の為替影響も加わり営業収益が565億3千7百万円(前期比10.3%増、計画比11.1%増)となり、営業利益は196億8千1百万円(前期比7.3%増)となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においては、サービサー市場の縮小傾向が続く中、既存取引先との関係強化に注力するとともに、回収手法の高度化など営業力、回収力の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績においては、買取債権回収高が増加したこと等により営業収益が56億8千万円(前期比0.3%増、計画比5.2%増)となりましたが、貸倒関連費用が増加したこと等により営業費用が増加し、営業利益は10億5千万円(前期比36.0%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は340億2千万円の増加、負債合計は218億5千4百万円の減少、純資産は558億7千4百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
(資産の部)
資産の部については、流動資産が514億9千2百万円の増加、固定資産が174億7千1百万円の減少となり、資産合計では340億2千万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金(544億4千5百万円)、割賦売掛金(156億5千5百万円)などの増加、現金及び預金(165億7千6百万円)などの減少であります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。固定資産の主な減少内容は、繰延税金資産(123億2千4百万円)、本社移転に伴う用途変更により減損損失を計上したことなどによる器具及び備品の減少(33億1千6百万円)などであります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で57億1千6百万円の増加となりました。
(負債の部)
負債の部については、流動負債が78億6千3百万円の減少、固定負債が139億9千万円の減少となり、負債合計では218億5千4百万円の減少となりました。主な増減内容は、利息返還損失引当金(284億7千6百万円)などの減少、借入金・社債などの資金調達残高(106億8千2百万円)などの増加であります。
(純資産の部)
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が408億2千6百万円の増加、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が83億7千9百万円の増加、非支配株主持分が66億6千8百万円の増加となり、純資産合計では558億7千4百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は2.7ポイント増加し44.8%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末から165億7千6百万円減少し、576億6千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、13億1千8百万円の減少(前期比474億7百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(848億3百万円)、利息返還損失引当金の減少(284億7千6百万円)となり、営業貸付金の増加(337億6千8百万円)、割賦売掛金の増加(155億8千2百万円)、法人税等の支払額(192億3千3百万円)などの減少要因が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、26億9千2百万円の減少(前期比13億3千9百万円増)となりました。これは主に、無形固定資産及び有形固定資産の取得による支出(46億8千1百万円)などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、129億3千3百万円の減少(前期比372億2千8百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払額が140億9千8百万円となったことなどによるものです。
当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段とあわせて、十分な流動性を確保しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な利息返還損失引当金の算定、貸倒引当金の算定、及び繰延税金資産の算定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(6) 営業実績
① 事業別営業収益
(注)事業の区分は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(イ) 取扱高
(注)1 事業の区分は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
2 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
(ロ) 期末残高
(注)事業の区分は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
③ 店舗数
④ 利用者数
(注)1 事業の区分は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
2 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。
⑤ 営業貸付金残高の内訳
(イ) 貸付種別残高
(ロ) 業種別残高
(注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
(ハ) 担保種類別残高
(ニ) 貸付期間別残高
(注)「1件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
⑥ 資金調達の内訳
(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
⑦ 提出会社の営業実績
(イ) 事業別店舗数及び利用者数
(A) 店舗数及び現金自動設備台数
(注) 上記ローン事業店舗754店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機(自動契約コーナー1ヵ所(前事業年度4ヵ所))、店舗外に設置している現金自動設備6台(前事業年度6台)及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター1ヵ所(前事業年度1ヵ所)を店舗として登録しております。
(B) 利用者数
(注) 上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。
(ロ) 営業収益の内訳
事業別営業収益
(ハ) 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(A) 取扱高
(注) 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
(B) 期末残高
(ニ) 営業貸付金の増減額及び残高
(ホ) 営業貸付金残高の内訳
(A) 貸付種別残高
(B) 業種別残高
(注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
(C) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高
(D) 担保種類別残高
(E) 貸付金額別残高
(F) 貸付期間別残高
(注)「1件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
(G) 貸付利率別残高
(ヘ) 資金調達の内訳
(A) 調達別内訳
(注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
(B) 金融機関別内訳
(注) 都市銀行等には、株式会社SBI新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策や各種政策により社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの傾向にあります。しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な資源価格の高騰などもあり、物価上昇が個人消費へ与える影響については注視する必要があります。また、海外においては国ごとに状況は異なりますが、タイ王国においては2022年10月に非常事態宣言が解除されるなど新型コロナウイルス感染症の沈静化を背景に、個人消費の拡大による景気持ち直しの動きが見られました。フィリピン共和国においても同様の状況であるものの、インフレの昂進によって個人消費の拡大に鈍化が見られました。
国内のノンバンク業界においても、資金需要に持ち直しの動きが見られるものの、国内経済同様に、今後の動向について注視する必要があります。また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、2023年3月期を初年度とする中期経営計画において、各ステークホルダーへの約束をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け3年間で取り組むことを中期方針として定めました。コロナ禍を始めとする外部環境の変化に対応しつつ、ビジョンや中期方針に沿った営業活動を引き続き推進してまいります。
①前期比分析
| 前連結会計年度 (実績) | 当連結会計年度 (実績) | 前期比 | |||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 比率(%) | ||
| 営業収益 | 262,155 | 273,793 | 11,638 | 4.4% | |
| ローン・クレジットカード事業 | 142,302 | 145,174 | 2,871 | 2.0% | |
| 信用保証事業 | 62,861 | 66,278 | 3,417 | 5.4% | |
| 海外金融事業 | 51,239 | 56,537 | 5,297 | 10.3% | |
| 債権管理回収事業 | 5,662 | 5,680 | 17 | 0.3% | |
| 営業利益 | 34,779 | 87,287 | 52,508 | 151.0% | |
| ローン・クレジットカード事業 | △8,879 | 40,686 | 49,565 | - | |
| 信用保証事業 | 23,991 | 25,643 | 1,651 | 6.9% | |
| 海外金融事業 | 18,347 | 19,681 | 1,334 | 7.3% | |
| 債権管理回収事業 | 1,641 | 1,050 | △ 590 | △ 36.0% | |
| 経常利益 | 35,441 | 87,485 | 52,044 | 146.8% | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 55,678 | 54,926 | △ 751 | △ 1.4% | |
(注)前連結会計年度(実績)及び当連結会計年度(実績)における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加や円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したこと等により、2,737億9千3百万円(前期比4.4%増)となりました。また、営業費用は、前年の利息返還損失引当金繰入額の計上(589億2千3百万円)が剥落したこと等により、1,865億6百万円(前期比18.0%減)となりました。その結果、営業利益は872億8千7百万円(前期比151.0%増)、経常利益は874億8千5百万円(前期比146.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加を主因に549億2千6百万円(前期比1.4%減)となりました。
なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。
②計画比分析
| 当連結会計年度 (計画) | 当連結会計年度 (実績) | 計画比 | |||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 比率(%) | ||
| 営業収益 | 268,300 | 273,793 | 5,493 | 2.0% | |
| ローン・クレジットカード事業 | 145,600 | 145,174 | △ 425 | △ 0.3% | |
| 信用保証事業 | 66,400 | 66,278 | △ 121 | △ 0.2% | |
| 海外金融事業 | 50,900 | 56,537 | 5,637 | 11.1% | |
| 債権管理回収事業 | 5,400 | 5,680 | 280 | 5.2% | |
| 営業利益 | 87,900 | 87,287 | △ 612 | △ 0.7% | |
| 経常利益 | 88,200 | 87,485 | △ 714 | △ 0.8% | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 62,400 | 54,926 | △ 7,473 | △ 12.0% | |
(注)当連結会計年度(実績)における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における営業収益は、海外金融事業の営業収益が円安の為替影響により計画を上回ったことを主因に、計画比54億9千3百万円増(2.0%増)となりました。営業利益は、貸倒関連費用が計画を上回ったことを主因に、計画比6億1千2百万円減(0.7%減)、経常利益は計画比7億1千4百万円減(0.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に減損損失を計上したことで計画比の差異が拡大し、計画比74億7千3百万円減(12.0%減)となりました。
なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。
(2) 金融サービス事業別の状況
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン・クレジットカード事業においては、新規集客の強化、商品・サービス機能の向上、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。
新規集客の強化については、SNSを活用した新規施策等に取り組みました。また、商品・サービス機能の向上については、当社が発行するMasterCard®においてApple Pay®(注1)及びGoogle Pay™(注2)への対応を開始するなど、お客さまの利便性向上に向けて取り組んでおります。
これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性維持、応対品質をはじめとするお客さまへのサービス向上に努めてまいりました。
なお、国内子会社であるGeNiE株式会社においては、システム開発の遅れ等によりエンベデッド・ファイナンス事業の開始時期が後ろ倒しになっております。
国内のローン事業においては、個人消費の持ち直しの動きに伴い、当連結会計年度末における当社の営業貸付金は、8,109億5千8百万円(前期末比3.6%増)となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加し、割賦売掛金は1,035億7千5百万円(前期末比17.7%増)となりました。
当連結会計年度の業績においては、割賦売掛金の増加に伴い包括信用購入あっせん収益が増加したこと等により、営業収益は1,451億7千4百万円(前期比2.0%増、計画比0.3%減)となりました。また、前年の利息返還損失引当金繰入額の計上(589億2千3百万円)が剥落したこと等により営業費用は減少し、営業利益は406億8千6百万円(前期は営業損失88億7千9百万円)となりました。
(注1)Apple Pay®は、Apple Inc.の商標です。
(注2)Google Pay™は、Google LLCの商標です。
② 信用保証事業
信用保証事業においては、提携先との深度あるコミュニケーションに努め、適正な保証審査を継続してまいりました。また、共通の広告素材を複数の提携先で使用する共同広告の活用による提携先の新規集客の強化や技術指導出向による各種営業施策、業務効率化の支援等に取り組んでまいりました。
さらに、2023年3月には、LINE Credit株式会社との業務提携契約が実現するなど、事業会社を含めた新規提携先の開拓についても努めてまいりました。
信用保証事業においては、個人消費の持ち直しの動きに伴い、当連結会計年度末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で1兆2,128億8千3百万円(前期末比3.4%増)となりました。
当連結会計年度の業績においては、信用保証残高の増加や保証料率の上昇に伴い保証料収入が増加したこと等により、営業収益が662億7千8百万円(前期比5.4%増、計画比0.2%減)となり、営業利益は256億4千3百万円(前期比6.9%増)となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においては、規模の拡大を目指し事業を推進してまいりました。
タイ王国でローン事業を営むEASY BUY Public Company Limited(以下、EASY BUY)においては、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+(ユメプラス)ブランドを積極展開することにより、同国内においてトップブランドの地位を築いております。また、バーチャルカード発行や領収書の電磁交付等、モバイルアプリケーションを活用することで、サービス力強化に取り組んでまいりました。
フィリピン共和国でローン事業を営むACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION(以下、ACF)においては、Webマーケティング強化により新規集客の強化を図りつつ、債権品質の良化に取り組んでまいりました。
マレーシアに設立したACOM (M) SDN.BHD.においては、2023年度の事業開始に向けて、システム構築などの開業準備を進めております。その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。
海外金融事業においては、円安の為替影響に個人消費の持ち直しの動きも加わり、当連結会計年度末の営業貸付金は、EASY BUYが2,153億1千5百万円(前期末比13.2%増)、ACFが34億3千7百万円(前期末比80.9%増)となりました。
当連結会計年度の海外金融事業における業績は、営業貸付金利息の増加に円安の為替影響も加わり営業収益が565億3千7百万円(前期比10.3%増、計画比11.1%増)となり、営業利益は196億8千1百万円(前期比7.3%増)となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においては、サービサー市場の縮小傾向が続く中、既存取引先との関係強化に注力するとともに、回収手法の高度化など営業力、回収力の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績においては、買取債権回収高が増加したこと等により営業収益が56億8千万円(前期比0.3%増、計画比5.2%増)となりましたが、貸倒関連費用が増加したこと等により営業費用が増加し、営業利益は10億5千万円(前期比36.0%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は340億2千万円の増加、負債合計は218億5千4百万円の減少、純資産は558億7千4百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
(資産の部)
資産の部については、流動資産が514億9千2百万円の増加、固定資産が174億7千1百万円の減少となり、資産合計では340億2千万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金(544億4千5百万円)、割賦売掛金(156億5千5百万円)などの増加、現金及び預金(165億7千6百万円)などの減少であります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。固定資産の主な減少内容は、繰延税金資産(123億2千4百万円)、本社移転に伴う用途変更により減損損失を計上したことなどによる器具及び備品の減少(33億1千6百万円)などであります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で57億1千6百万円の増加となりました。
(負債の部)
負債の部については、流動負債が78億6千3百万円の減少、固定負債が139億9千万円の減少となり、負債合計では218億5千4百万円の減少となりました。主な増減内容は、利息返還損失引当金(284億7千6百万円)などの減少、借入金・社債などの資金調達残高(106億8千2百万円)などの増加であります。
(純資産の部)
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が408億2千6百万円の増加、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が83億7千9百万円の増加、非支配株主持分が66億6千8百万円の増加となり、純資産合計では558億7千4百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は2.7ポイント増加し44.8%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末から165億7千6百万円減少し、576億6千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、13億1千8百万円の減少(前期比474億7百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(848億3百万円)、利息返還損失引当金の減少(284億7千6百万円)となり、営業貸付金の増加(337億6千8百万円)、割賦売掛金の増加(155億8千2百万円)、法人税等の支払額(192億3千3百万円)などの減少要因が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、26億9千2百万円の減少(前期比13億3千9百万円増)となりました。これは主に、無形固定資産及び有形固定資産の取得による支出(46億8千1百万円)などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、129億3千3百万円の減少(前期比372億2千8百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払額が140億9千8百万円となったことなどによるものです。
当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段とあわせて、十分な流動性を確保しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な利息返還損失引当金の算定、貸倒引当金の算定、及び繰延税金資産の算定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(6) 営業実績
① 事業別営業収益
| 事業別 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成割合 (%) | 金額(百万円) | 構成割合 (%) | |||
| 金融サービス事業 | 国内 | ローン事業 | 130,690 | 49.9 | 131,829 | 48.2 |
| クレジットカード事業 | 11,605 | 4.4 | 13,340 | 4.9 | ||
| 信用保証事業 | 62,861 | 24.0 | 66,278 | 24.2 | ||
| 債権管理回収事業 | 5,662 | 2.2 | 5,680 | 2.1 | ||
| その他 | 71 | 0.0 | 130 | 0.0 | ||
| 海外 | ローン事業 | 51,190 | 19.5 | 56,456 | 20.6 | |
| インストールメントローン事業 | 72 | 0.0 | 77 | 0.0 | ||
| 合計 | 262,155 | 100.0 | 273,793 | 100.0 | ||
(注)事業の区分は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(イ) 取扱高
| 事業別 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成割合 (%) | 金額(百万円) | 構成割合 (%) | ||
| 国内 | ローン事業 | 337,063 | 65.0 | 375,703 | 63.3 |
| クレジットカード事業 | 52,224 | 10.1 | 62,048 | 10.4 | |
| 債権管理回収事業 | 2,176 | 0.4 | 2,400 | 0.4 | |
| 海外 | ローン事業 | 125,782 | 24.3 | 152,380 | 25.7 |
| インストールメントローン事業 | 864 | 0.2 | 938 | 0.2 | |
| 合計 | 518,111 | 100.0 | 593,471 | 100.0 | |
(注)1 事業の区分は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
2 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
| ・ローン事業 | 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。 |
| ・クレジットカード事業 | クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。 |
| ・債権管理回収事業 | 債権の買取金額であります。 |
| ・インストールメントローン事業 | クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。 |
(ロ) 期末残高
| 事業別 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成割合 (%) | 金額(百万円) | 構成割合 (%) | ||
| 国内 | ローン事業 | 783,174 | 73.1 | 810,974 | 71.0 |
| クレジットカード事業 | 87,962 | 8.2 | 103,575 | 9.1 | |
| 債権管理回収事業 | 7,988 | 0.7 | 7,630 | 0.7 | |
| 海外 | ローン事業 | 192,107 | 17.9 | 218,753 | 19.1 |
| インストールメントローン事業 | 677 | 0.1 | 719 | 0.1 | |
| 合計 | 1,071,910 | 100.0 | 1,141,653 | 100.0 | |
(注)事業の区分は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
③ 店舗数
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 店舗 | (店) | 945 | 865 | ||
④ 利用者数
| 事業別 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 国内 | ローン事業 | (件) | 1,516,128 | 1,609,378 |
| クレジットカード事業 | (名) | 500,298 | 629,988 | |
| 債権管理回収事業 | (件) | 435,090 | 410,289 | |
| 海外 | ローン事業 | (件) | 1,465,711 | 1,471,495 |
| インストールメントローン事業 | (件) | 15,145 | 12,997 | |
(注)1 事業の区分は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
2 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。
| ・ローン事業 | 営業貸付金残高を有する口座数 |
| ・クレジットカード事業 | 「MasterCard®」有効会員数 |
| ・債権管理回収事業 | 債権買取額の残高を有する口座数 |
| ・インストールメントローン事業 | 割賦売掛金残高を有する契約件数 |
⑤ 営業貸付金残高の内訳
(イ) 貸付種別残高
| 貸付種別 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||||||||
| 件数(件) | 構成 割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成 割合 (%) | 平均 約定 金利 (%) | 件数(件) | 構成 割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成 割合 (%) | 平均 約定 金利 (%) | ||
| 消費 者向 | 無担保(住宅 向を除く) | 2,980,717 | 100.0 | 972,307 | 99.7 | 17.02 | 3,079,927 | 100.0 | 1,027,209 | 99.8 | 17.17 |
| 有担保(住宅 向を除く) | 1,112 | 0.0 | 2,949 | 0.3 | 11.44 | 938 | 0.0 | 2,500 | 0.2 | 11.30 | |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 2,981,829 | 100.0 | 975,256 | 100.0 | 17.00 | 3,080,865 | 0.0 | 1,029,709 | 100.0 | 17.16 | |
| 事業 者向 | 無担保 | 2 | 0.0 | 2 | 0.0 | 15.00 | 2 | 0.0 | 2 | 0.0 | 15.00 |
| 有担保 | 8 | 0.0 | 23 | 0.0 | 6.55 | 6 | 0.0 | 16 | 0.0 | 8.83 | |
| 計 | 10 | 0.0 | 25 | 0.0 | 7.28 | 8 | 0.0 | 18 | 0.0 | 9.56 | |
| 合計 | 2,981,839 | 100.0 | 975,282 | 100.0 | 17.00 | 3,080,873 | 100.0 | 1,029,728 | 100.0 | 17.16 | |
(ロ) 業種別残高
| 業種別 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||||
| 件数(件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 件数(件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | |
| 農業、林業、漁業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | 2 | 0.0 | 5 | 0.0 | 2 | 0.0 | 5 | 0.0 |
| 製造業 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業、郵便業 | 1 | 0.0 | 3 | 0.0 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売業、小売業 | 1 | 0.0 | 2 | 0.0 | ― | ― | ― | ― |
| 金融業、保険業 | 1 | 0.0 | 2 | 0.0 | 1 | 0.0 | 2 | 0.0 |
| 不動産業、物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 宿泊業、飲食サービス業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 教育、学習支援業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 医療、福祉 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 複合サービス事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| サービス業(他に分類されないもの) | 4 | 0.0 | 10 | 0.0 | 4 | 0.0 | 9 | 0.0 |
| 個人 | 2,981,829 | 100.0 | 975,256 | 100.0 | 3,080,865 | 100.0 | 1,029,709 | 100.0 |
| 特定非営利活動法人 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,981,839 | 100.0 | 975,282 | 100.0 | 3,080,873 | 100.0 | 1,029,728 | 100.0 |
(注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
(ハ) 担保種類別残高
| 受入担保の種類 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 残高(百万円) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) | ||
| 有価証券 | ― | ― | ― | ― | |
| (うち株式) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| 債権 | ― | ― | ― | ― | |
| (うち預金) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| 商品 | ― | ― | ― | ― | |
| 不動産 | 2,972 | 0.3 | 2,516 | 0.2 | |
| 財団 | ― | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 2,972 | 0.3 | 2,516 | 0.2 | |
| 保証 | ― | ― | ― | ― | |
| 無担保 | 972,309 | 99.7 | 1,027,211 | 99.8 | |
| 合計 | 975,282 | 100.0 | 1,029,728 | 100.0 | |
(ニ) 貸付期間別残高
| 貸付期間別 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||||||
| 件数(件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 件数(件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | ||
| 無担保ローン | リボルビング | 2,811,321 | 94.3 | 918,416 | 94.2 | 2,903,293 | 94.3 | 971,893 | 94.4 |
| 1年以下 | 1,332 | 0.0 | 126 | 0.0 | 1,271 | 0.0 | 141 | 0.0 | |
| 1年超5年以下 | 127,165 | 4.3 | 38,278 | 3.9 | 144,298 | 4.7 | 44,278 | 4.3 | |
| 5年超10年以下 | 32,622 | 1.1 | 9,823 | 1.0 | 24,514 | 0.8 | 6,428 | 0.6 | |
| 10年超15年以下 | 8,208 | 0.3 | 5,624 | 0.6 | 6,472 | 0.2 | 4,410 | 0.5 | |
| 15年超20年以下 | 60 | 0.0 | 36 | 0.0 | 67 | 0.0 | 49 | 0.0 | |
| 20年超25年以下 | 8 | 0.0 | 4 | 0.0 | 10 | 0.0 | 7 | 0.0 | |
| 25年超 | 3 | 0.0 | 0 | 0.0 | 4 | 0.0 | 1 | 0.0 | |
| 計 | 2,980,719 | 100.0 | 972,309 | 99.7 | 3,079,929 | 100.0 | 1,027,211 | 99.8 | |
| 有担保ローン | リボルビング | 856 | 0.0 | 2,168 | 0.2 | 729 | 0.0 | 1,857 | 0.2 |
| 1年以下 | 1 | 0.0 | 4 | 0.0 | 2 | 0.0 | 7 | 0.0 | |
| 1年超5年以下 | 40 | 0.0 | 50 | 0.0 | 39 | 0.0 | 51 | 0.0 | |
| 5年超10年以下 | 123 | 0.0 | 291 | 0.1 | 92 | 0.0 | 242 | 0.0 | |
| 10年超15年以下 | 48 | 0.0 | 155 | 0.0 | 40 | 0.0 | 113 | 0.0 | |
| 15年超20年以下 | 7 | 0.0 | 27 | 0.0 | 6 | 0.0 | 16 | 0.0 | |
| 20年超25年以下 | 45 | 0.0 | 273 | 0.0 | 36 | 0.0 | 228 | 0.0 | |
| 25年超 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 1,120 | 0.0 | 2,972 | 0.3 | 944 | 0.0 | 2,516 | 0.2 | |
| リボルビング | 2,812,177 | 94.3 | 920,584 | 94.4 | 2,904,022 | 94.3 | 973,751 | 94.6 | |
| 1年以下 | 1,333 | 0.0 | 131 | 0.0 | 1,273 | 0.0 | 149 | 0.0 | |
| 1年超5年以下 | 127,205 | 4.3 | 38,328 | 3.9 | 144,337 | 4.7 | 44,329 | 4.3 | |
| 5年超10年以下 | 32,745 | 1.1 | 10,115 | 1.1 | 24,606 | 0.8 | 6,670 | 0.7 | |
| 10年超15年以下 | 8,256 | 0.3 | 5,779 | 0.6 | 6,512 | 0.2 | 4,524 | 0.4 | |
| 15年超20年以下 | 67 | 0.0 | 63 | 0.0 | 73 | 0.0 | 66 | 0.0 | |
| 20年超25年以下 | 53 | 0.0 | 278 | 0.0 | 46 | 0.0 | 235 | 0.0 | |
| 25年超 | 3 | 0.0 | 0 | 0.0 | 4 | 0.0 | 1 | 0.0 | |
| 合計 | 2,981,839 | 100.0 | 975,282 | 100.0 | 3,080,873 | 100.0 | 1,029,728 | 100.0 | |
| 1件当たり平均期間 | ― | ― | |||||||
(注)「1件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
⑥ 資金調達の内訳
| 借入先等 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 残高(百万円) | 平均調達金利 (%) | 残高(百万円) | 平均調達金利 (%) | ||
| 金融機関等からの借入 | 367,613 | 0.59 | 421,767 | 0.59 | |
| その他 | 202,729 | 0.76 | 159,258 | 0.65 | |
| (社債・CP) | (202,729) | (0.76) | (159,258) | (0.65) | |
| 合計 | 570,343 | 0.65 | 581,025 | 0.60 | |
| 自己資本 | 697,763 | ― | 723,242 | ― | |
| (資本金) | (63,832) | (―) | (63,832) | (―) | |
(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
⑦ 提出会社の営業実績
(イ) 事業別店舗数及び利用者数
(A) 店舗数及び現金自動設備台数
| 区分 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | ||
| 店舗 | (店) | 834 | 754 | |
| 有人店舗 | (店) | 4 | 1 | |
| 無人店舗 | (店) | 830 | 753 | |
| 自動契約コーナー数 | (台) | 834ヵ所(852) | 754ヵ所(769) | |
| ATM | (台) | 50,656 | 50,146 | |
| 自社設置分 | (台) | 857 | 772 | |
| 提携分 | (台) | 49,799 | 49,374 | |
| (提携先) | (社) | (16) | (16) | |
(注) 上記ローン事業店舗754店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機(自動契約コーナー1ヵ所(前事業年度4ヵ所))、店舗外に設置している現金自動設備6台(前事業年度6台)及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター1ヵ所(前事業年度1ヵ所)を店舗として登録しております。
(B) 利用者数
| 事業別 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | ||
| ローン事業 | (件) | 1,516,101 | 1,609,356 | |
| クレジットカード事業 | (名) | 500,298 | 629,988 | |
(注) 上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。
| ・ローン事業 | 営業貸付金残高を有する口座数 |
| ・クレジットカード事業 | 「MasterCard®」有効会員数 |
(ロ) 営業収益の内訳
事業別営業収益
| 事業別 | 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成割合(%) | 金額(百万円) | 構成割合(%) | |||
| ローン事業 | 130,696 | 67.1 | 131,833 | 65.7 | ||
| 無担保ローン | 130,320 | 66.9 | 131,525 | 65.5 | ||
| 消費者向 | 130,320 | 66.9 | 131,524 | 65.5 | ||
| 事業者向 | 0 | 0.0 | 0 | 0.0 | ||
| 有担保ローン | 375 | 0.2 | 308 | 0.2 | ||
| クレジットカード事業 | 11,605 | 6.0 | 13,340 | 6.6 | ||
| 信用保証事業 | 52,228 | 26.8 | 55,288 | 27.6 | ||
| その他 | 139 | 0.1 | 217 | 0.1 | ||
| 合計 | 194,670 | 100.0 | 200,679 | 100.0 | ||
(ハ) 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(A) 取扱高
| 事業別 | 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成割合(%) | 金額(百万円) | 構成割合(%) | |||
| 無担保ローン | 337,051 | 86.6 | 375,696 | 85.8 | ||
| 消費者向 | 337,051 | 86.6 | 375,696 | 85.8 | ||
| ローン事業 | 事業者向 | ― | ― | ― | ― | |
| 有担保ローン | 11 | 0.0 | 7 | 0.0 | ||
| 計 | 337,063 | 86.6 | 375,703 | 85.8 | ||
| クレジットカード事業 | 52,224 | 13.4 | 62,048 | 14.2 | ||
| 合計 | 389,287 | 100.0 | 437,752 | 100.0 | ||
(注) 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
| ・ローン事業 | 当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。 |
| ・クレジットカード事業 | クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。 |
(B) 期末残高
| 事業別 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | ||||
| 残高(百万円) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |||
| 無担保ローン | 780,183 | 89.6 | 808,441 | 88.4 | ||
| 消費者向 | 780,181 | 89.6 | 808,439 | 88.4 | ||
| ローン事業 | 事業者向 | 2 | 0.0 | 2 | 0.0 | |
| 有担保ローン | 2,972 | 0.3 | 2,516 | 0.3 | ||
| 計 | 783,155 | 89.9 | 810,958 | 88.7 | ||
| クレジットカード事業 | 87,962 | 10.1 | 103,575 | 11.3 | ||
| 合計 | 871,118 | 100.0 | 914,533 | 100.0 | ||
(ニ) 営業貸付金の増減額及び残高
| 項目 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | ||||
| 合計金額 (百万円) | 無担保ローン (百万円) | 有担保ローン (百万円) | 合計金額 (百万円) | 無担保ローン (百万円) | 有担保ローン (百万円) | |
| 期首残高 | 784,051 | 780,476 | 3,574 | 783,155 | 780,183 | 2,972 |
| 期中貸付額 | 337,063 | 337,051 | 11 | 375,703 | 375,696 | 7 |
| 期中回収額 | 311,822 | 311,230 | 592 | 319,410 | 318,996 | 413 |
| 破産再生更生 債権等振替額 | 464 | 461 | 2 | 397 | 381 | 15 |
| 期中貸倒損失額 | 25,671 | 25,653 | 18 | 28,093 | 28,059 | 33 |
| 期末残高 | 783,155 | 780,183 | 2,972 | 810,958 | 808,441 | 2,516 |
| 平均貸付金残高 | 781,993 | 778,696 | 3,297 | 792,326 | 789,560 | 2,765 |
(ホ) 営業貸付金残高の内訳
(A) 貸付種別残高
| 貸付種別 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |||||||||
| 件数(件) | 構成 割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成 割合 (%) | 平均 約定 金利 (%) | 件数(件) | 構成 割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成 割合 (%) | 平均 約定 金利 (%) | ||
| 消費 者向 | 無担保(住宅向を除く) | 1,514,979 | 99.9 | 780,181 | 99.6 | 15.33 | 1,608,410 | 99.9 | 808,439 | 99.7 | 15.32 |
| 有担保(住宅向を除く) | 1,112 | 0.1 | 2,949 | 0.4 | 11.44 | 938 | 0.1 | 2,500 | 0.3 | 11.30 | |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 1,516,091 | 100.0 | 783,130 | 100.0 | 15.31 | 1,609,348 | 100.0 | 810,939 | 100.0 | 15.30 | |
| 事業 者向 | 無担保 | 2 | 0.0 | 2 | 0.0 | 15.00 | 2 | 0.0 | 2 | 0.0 | 15.00 |
| 有担保 | 8 | 0.0 | 23 | 0.0 | 6.55 | 6 | 0.0 | 16 | 0.0 | 8.83 | |
| 計 | 10 | 0.0 | 25 | 0.0 | 7.28 | 8 | 0.0 | 18 | 0.0 | 9.56 | |
| 合計 | 1,516,101 | 100.0 | 783,155 | 100.0 | 15.31 | 1,609,356 | 100.0 | 810,958 | 100.0 | 15.30 | |
(B) 業種別残高
| 業種別 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | ||||||
| 件数(件) | 構成割合 (%) | 金額 (百万円) | 構成割合 (%) | 件数(件) | 構成割合 (%) | 金額 (百万円) | 構成割合 (%) | |
| 農業、林業、漁業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | 2 | 0.0 | 5 | 0.0 | 2 | 0.0 | 5 | 0.0 |
| 製造業 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業、郵便業 | 1 | 0.0 | 3 | 0.0 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売業、小売業 | 1 | 0.0 | 2 | 0.0 | ― | ― | ― | ― |
| 金融業、保険業 | 1 | 0.0 | 2 | 0.0 | 1 | 0.0 | 2 | 0.0 |
| 不動産業、物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 宿泊業、飲食サービス業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 教育、学習支援業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 医療、福祉 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 複合サービス業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| サービス業(他に分類されないもの) | 4 | 0.0 | 10 | 0.0 | 4 | 0.0 | 9 | 0.0 |
| 個人 | 1,516,091 | 100.0 | 783,130 | 100.0 | 1,609,348 | 100.0 | 810,939 | 100.0 |
| 特定非営利活動法人 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,516,101 | 100.0 | 783,155 | 100.0 | 1,609,356 | 100.0 | 810,958 | 100.0 |
(注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
(C) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高
| 男女別・年令別 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |||||||
| 件数(件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 件数(件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | ||
| 男性 | 18～19才 | ― | ― | ― | ― | 3,899 | 0.2 | 342 | 0.0 |
| 20～29才 | 310,070 | 20.5 | 123,022 | 15.8 | 340,016 | 21.1 | 131,128 | 16.2 | |
| 30～39才 | 260,784 | 17.2 | 151,783 | 19.4 | 271,839 | 16.9 | 156,653 | 19.4 | |
| 40～49才 | 220,034 | 14.5 | 154,910 | 19.9 | 218,892 | 13.6 | 152,570 | 18.9 | |
| 50～59才 | 180,638 | 11.9 | 136,645 | 17.5 | 185,687 | 11.6 | 139,751 | 17.3 | |
| 60才以上 | 116,635 | 7.7 | 62,010 | 7.9 | 120,386 | 7.5 | 64,473 | 8.0 | |
| 計 | 1,088,161 | 71.8 | 628,372 | 80.5 | 1,140,719 | 70.9 | 644,920 | 79.8 | |
| 女性 | 18～19才 | ― | ― | ― | ― | 1,884 | 0.1 | 161 | 0.0 |
| 20～29才 | 125,265 | 8.3 | 37,527 | 4.8 | 146,807 | 9.1 | 42,894 | 5.3 | |
| 30～39才 | 86,663 | 5.7 | 31,308 | 4.0 | 95,150 | 5.9 | 33,962 | 4.2 | |
| 40～49才 | 87,404 | 5.8 | 34,011 | 4.4 | 89,281 | 5.6 | 34,618 | 4.3 | |
| 50～59才 | 77,644 | 5.1 | 31,864 | 4.1 | 81,878 | 5.1 | 33,496 | 4.1 | |
| 60才以上 | 49,842 | 3.3 | 17,096 | 2.2 | 52,691 | 3.3 | 18,385 | 2.3 | |
| 計 | 426,818 | 28.2 | 151,809 | 19.5 | 467,691 | 29.1 | 163,519 | 20.2 | |
| 合計 | 1,514,979 | 100.0 | 780,181 | 100.0 | 1,608,410 | 100.0 | 808,439 | 100.0 | |
(D) 担保種類別残高
| 受入担保の種類 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |||
| 残高(百万円) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) | ||
| 有価証券 | ― | ― | ― | ― | |
| (うち株式) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| 債権 | ― | ― | ― | ― | |
| (うち預金) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| 商品 | ― | ― | ― | ― | |
| 不動産 | 2,972 | 0.4 | 2,516 | 0.3 | |
| 財団 | ― | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 2,972 | 0.4 | 2,516 | 0.3 | |
| 保証 | ― | ― | ― | ― | |
| 無担保 | 780,183 | 99.6 | 808,441 | 99.7 | |
| 合計 | 783,155 | 100.0 | 810,958 | 100.0 | |
(E) 貸付金額別残高
| 貸付金額別 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |||||||
| 件数(件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 件数(件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | ||
| 無担保 ローン | 10万円以下 | 228,992 | 15.1 | 14,350 | 1.8 | 276,582 | 17.2 | 17,643 | 2.2 |
| 10万円超 30万円以下 | 360,113 | 23.8 | 74,677 | 9.5 | 375,241 | 23.3 | 77,572 | 9.6 | |
| 30万円超 50万円以下 | 485,563 | 32.0 | 208,918 | 26.7 | 507,930 | 31.5 | 219,630 | 27.1 | |
| 50万円超 | 440,313 | 29.0 | 482,236 | 61.6 | 448,659 | 27.9 | 493,595 | 60.9 | |
| 計 | 1,514,981 | 99.9 | 780,183 | 99.6 | 1,608,412 | 99.9 | 808,441 | 99.7 | |
| 有担保 ローン | 100万円以下 | 296 | 0.0 | 149 | 0.0 | 233 | 0.0 | 121 | 0.0 |
| 100万円超 500万円以下 | 695 | 0.1 | 1,827 | 0.2 | 604 | 0.1 | 1,564 | 0.2 | |
| 500万円超 1,000万円以下 | 110 | 0.0 | 731 | 0.1 | 91 | 0.0 | 609 | 0.1 | |
| 1,000万円超 5,000万円以下 | 19 | 0.0 | 264 | 0.1 | 16 | 0.0 | 220 | 0.0 | |
| 5,000万円超 1億円以下 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 1億円超 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 1,120 | 0.1 | 2,972 | 0.4 | 944 | 0.1 | 2,516 | 0.3 | |
| 合計 | 1,516,101 | 100.0 | 783,155 | 100.0 | 1,609,356 | 100.0 | 810,958 | 100.0 | |
| 1件当たり平均 貸付金残高(千円) | ― | ― | 516 | ― | ― | ― | 503 | ― | |
| 無担保ローン | ― | ― | 514 | ― | ― | ― | 502 | ― | |
| 有担保ローン | ― | ― | 2,653 | ― | ― | ― | 2,665 | ― | |
(F) 貸付期間別残高
| 貸付期間別 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |||||||
| 件数(件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 件数(件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | ||
| 無担保 ローン | リボルビング | 1,393,841 | 91.9 | 733,395 | 93.6 | 1,477,343 | 91.8 | 760,454 | 93.8 |
| 1年以下 | 1,041 | 0.1 | 119 | 0.0 | 1,256 | 0.1 | 141 | 0.0 | |
| 1年超5年以下 | 79,205 | 5.2 | 31,185 | 4.0 | 98,753 | 6.1 | 36,954 | 4.6 | |
| 5年超10年以下 | 32,615 | 2.2 | 9,816 | 1.3 | 24,507 | 1.5 | 6,422 | 0.8 | |
| 10年超15年以下 | 8,208 | 0.5 | 5,624 | 0.7 | 6,472 | 0.4 | 4,410 | 0.5 | |
| 15年超20年以下 | 60 | 0.0 | 36 | 0.0 | 67 | 0.0 | 49 | 0.0 | |
| 20年超25年以下 | 8 | 0.0 | 4 | 0.0 | 10 | 0.0 | 7 | 0.0 | |
| 25年超 | 3 | 0.0 | 0 | 0.0 | 4 | 0.0 | 1 | 0.0 | |
| 計 | 1,514,981 | 99.9 | 780,183 | 99.6 | 1,608,412 | 99.9 | 808,441 | 99.7 | |
| 有担保 ローン | リボルビング | 856 | 0.1 | 2,168 | 0.3 | 729 | 0.1 | 1,857 | 0.2 |
| 1年以下 | 1 | 0.0 | 4 | 0.0 | 2 | 0.0 | 7 | 0.0 | |
| 1年超5年以下 | 40 | 0.0 | 50 | 0.0 | 39 | 0.0 | 51 | 0.0 | |
| 5年超10年以下 | 123 | 0.0 | 291 | 0.1 | 92 | 0.0 | 242 | 0.1 | |
| 10年超15年以下 | 48 | 0.0 | 155 | 0.0 | 40 | 0.0 | 113 | 0.0 | |
| 15年超20年以下 | 7 | 0.0 | 27 | 0.0 | 6 | 0.0 | 16 | 0.0 | |
| 20年超25年以下 | 45 | 0.0 | 273 | 0.0 | 36 | 0.0 | 228 | 0.0 | |
| 25年超 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 1,120 | 0.1 | 2,972 | 0.4 | 944 | 0.1 | 2,516 | 0.3 | |
| リボルビング | 1,394,697 | 92.0 | 735,564 | 93.9 | 1,478,072 | 91.9 | 762,311 | 94.0 | |
| 1年以下 | 1,042 | 0.1 | 124 | 0.0 | 1,258 | 0.1 | 148 | 0.0 | |
| 1年超5年以下 | 79,245 | 5.2 | 31,235 | 4.0 | 98,792 | 6.1 | 37,005 | 4.6 | |
| 5年超10年以下 | 32,738 | 2.2 | 10,108 | 1.3 | 24,599 | 1.5 | 6,664 | 0.8 | |
| 10年超15年以下 | 8,256 | 0.5 | 5,779 | 0.8 | 6,512 | 0.4 | 4,524 | 0.6 | |
| 15年超20年以下 | 67 | 0.0 | 63 | 0.0 | 73 | 0.0 | 66 | 0.0 | |
| 20年超25年以下 | 53 | 0.0 | 278 | 0.0 | 46 | 0.0 | 235 | 0.0 | |
| 25年超 | 3 | 0.0 | 0 | 0.0 | 4 | 0.0 | 1 | 0.0 | |
| 合計 | 1,516,101 | 100.0 | 783,155 | 100.0 | 1,609,356 | 100.0 | 810,958 | 100.0 | |
| 1件当たり平均期間 | ― | ― | |||||||
(注)「1件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
(G) 貸付利率別残高
| 貸付利率別 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |||||||
| 件数(件) | 構成 割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成 割合 (%) | 件数(件) | 構成 割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成 割合 (%) | ||
| 無担保 ローン | 年率10.0%以下 | 116,353 | 7.7 | 51,843 | 6.6 | 127,983 | 7.9 | 55,466 | 6.8 |
| 年率10.0%超15.0%以下 | 349,119 | 23.0 | 370,944 | 47.4 | 355,575 | 22.1 | 379,932 | 46.9 | |
| 年率15.0%超18.0%以下 | 1,049,509 | 69.2 | 357,395 | 45.6 | 1,124,854 | 69.9 | 373,042 | 46.0 | |
| 年率18.0%超20.0%以下 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 年率20.0%超 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 1,514,981 | 99.9 | 780,183 | 99.6 | 1,608,412 | 99.9 | 808,441 | 99.7 | |
| 有担保 ローン | 年率10.0%以下 | 280 | 0.0 | 959 | 0.1 | 236 | 0.0 | 833 | 0.1 |
| 年率10.0%超15.0%以下 | 840 | 0.1 | 2,013 | 0.3 | 708 | 0.1 | 1,683 | 0.2 | |
| 年率15.0%超18.0%以下 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 1,120 | 0.1 | 2,972 | 0.4 | 944 | 0.1 | 2,516 | 0.3 | |
| 合計 | 1,516,101 | 100.0 | 783,155 | 100.0 | 1,609,356 | 100.0 | 810,958 | 100.0 | |
(ヘ) 資金調達の内訳
(A) 調達別内訳
| 借入先等 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |||
| 残高(百万円) | 平均調達金利 (%) | 残高(百万円) | 平均調達金利 (%) | ||
| 金融機関等からの借入 | 332,001 | 0.47 | 375,179 | 0.41 | |
| その他 | 164,999 | 0.45 | 129,998 | 0.38 | |
| (社債・CP) | (164,999) | (0.45) | (129,998) | (0.38) | |
| 合計 | 497,000 | 0.46 | 505,177 | 0.40 | |
| 自己資本 | 606,774 | ― | 616,677 | ― | |
| (資本金) | (63,832) | (―) | (63,832) | (―) | |
(注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
(B) 金融機関別内訳
| 金融機関別 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |||||||
| 期首残高 (百万円) | 調達額 (百万円) | 返済額 (百万円) | 期末残高 (百万円) | 期首残高 (百万円) | 調達額 (百万円) | 返済額 (百万円) | 期末残高 (百万円) | ||
| 借入金 | 都市銀行等 | 276,363 | 43,500 | 52,224 | 267,639 | 267,639 | 188,500 | 163,025 | 293,114 |
| 地方銀行 | 37,219 | 9,400 | 11,384 | 35,235 | 35,235 | 24,500 | 12,234 | 47,501 | |
| 信託銀行 | 500 | ― | 500 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国銀行 | 2,000 | ― | ― | 2,000 | 2,000 | ― | 1,000 | 1,000 | |
| 生命保険会社 | 5,230 | 1,500 | 4,060 | 2,670 | 2,670 | 1,000 | 1,070 | 2,600 | |
| 損害保険会社 | 2,500 | ― | 1,000 | 1,500 | 1,500 | 1,000 | 1,000 | 1,500 | |
| 事業会社(リース・ファイナンス会社等) | 200 | ― | 68 | 132 | 132 | 200 | 68 | 264 | |
| その他の金融機関 | 25,425 | ― | 2,600 | 22,825 | 22,825 | 13,000 | 6,625 | 29,200 | |
| 計 | 349,437 | 54,400 | 71,836 | 332,001 | 332,001 | 228,200 | 185,022 | 375,179 | |
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 32,999 | 13,000 | 24,999 | 24,999 | 244,998 | 235,000 | 34,998 | |
| 社債(一年以内償還予定を含む) | 170,000 | 10,000 | 40,000 | 140,000 | 140,000 | ― | 45,000 | 95,000 | |
| 計 | 175,000 | 42,999 | 53,000 | 164,999 | 164,999 | 244,998 | 280,000 | 129,998 | |
| 合計 | 524,437 | 97,399 | 124,836 | 497,000 | 497,000 | 473,198 | 465,022 | 505,177 | |
(注) 都市銀行等には、株式会社SBI新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。
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