四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症に対する防疫措置をとりながらの社会・経済活動が続いており、一部地域における緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の実施等、感染の再拡大に関して予断を許さない状況にあります。また、海外においても国ごとに状況は異なるものの、活動制限等の影響により景気動向は引き続き厳しい状況となりました。
ノンバンク業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費の低迷が続いたことから市場規模は縮小しており、先行き不透明な状態が継続しております。また、利息返還請求については着実に減少しておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、お客さまや従業員の安全に配慮しつつ営業活動を継続するとともに、お客さまからの返済相談等に対して柔軟かつ丁寧に対応してまいりました。
当社グループは、経営ビジョンとして「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」、中期経営方針として「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」を掲げており、コロナ禍を始めとする外部環境が変化する中においても、経営ビジョンや中期経営方針に沿った営業活動を引き続き推進してまいります。
当第1四半期連結累計期間における営業収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業貸付金や信用保証残高の減少に伴い、営業貸付金利息や信用保証収益が減少したこと等により、654億6千7百万円(前年同期比3.0%減)となりました。一方、営業費用は、貸倒引当金繰入額の減少を主因に、404億1千1百万円(前年同期比3.0%減)となりました。その結果、営業利益は250億5千5百万円(前年同期比2.9%減)、経常利益は251億4千5百万円(前年同期比3.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は199億2千1百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の自粛等により資金需要が低下し、新規貸付や追加利用が大きく減少したことで、当第1四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は、7,834億9百万円(前年同期末比3.7%減・前期末比0.1%減)となりました。一方、クレジットカード事業においては、キャッシュレスニーズの高まりにより取扱高が増加したこと等で、割賦売掛金は806億5千2百万円(前年同期末比7.2%増・前期末比2.4%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金が減少したことによる営業貸付金利息の減少等を主因に、営業収益が357億3千5百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は136億5千1百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
② 信用保証事業
信用保証事業においても、ローン・クレジットカード事業と同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当第1四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で1兆1,666億1千8百万円(前年同期末比2.6%減・前期末比0.3%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績においては、信用保証残高の減少と保証料率の低下による信用保証収益の減少を主因に、営業収益が152億4千1百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は51億1千3百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、現地政府の要請に従い営業店舗の一時閉鎖等の対応を行ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績においては、タイ王国における上限金利の引き下げ等によりEASY BUY Public Company Limitedの営業貸付金利息が減少したこと等を主因に、営業収益が129億5千2百万円(前年同期比5.8%減)となりましたが、貸倒関連費用が減少したこと等により、営業利益は60億1千万円(前年同期比16.3%増)となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、お客さまや従業員の安全に配慮しつつ、事業の体質強化や収益力の向上に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の増加を主因に、営業収益が15億1千5百万円(前年同期比60.5%増)、営業利益は6億5千5百万円(前年同期は営業損失1億9百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は72億5千9百万円の減少、純資産は181億6千4百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
(資産の部)
資産の部については、流動資産が47億8千1百万円の減少、固定資産が24億7千8百万円の減少となり、資産合計では72億5千9百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、現金及び預金(129億7千万円)などの減少、営業貸付金(40億9千5百万円)、割賦売掛金(20億1千2百万円)などの増加であります。固定資産の主な減少内容は、繰延税金資産(19億4千1百万円)などであります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で19億3千5百万円の減少となりました。
(負債の部)
負債の部については、流動負債が87億8千2百万円の増加、固定負債が342億6百万円の減少となり、負債合計では254億2千4百万円の減少となりました。主な減少内容は、借入金・社債などの資金調達残高(138億4千2百万円)、利息返還損失引当金(70億3千4百万円)などであります。
(純資産の部)
純資産の部については、利益剰余金に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより株主資本が152億2千1百万円の増加、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が22億4百万円の増加、非支配株主持分が7億3千7百万円の増加となり、純資産合計では181億6千4百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は1.7ポイント増加し41.5%となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、自己株式の消却を実施したことにより、資本剰余金と利益剰余金が減少となりました。詳細は、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][注記事項](株主資本等関係)3.株主資本の著しい変動」に記載のとおりであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。