有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社では、退職一時金制度を設けている他、全国信販厚生年金基金に加盟しております。
当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う複数事業主制度であります。
2.退職給付債務に関する事項

	①	退職給付債務	△11,620	百万円
	②	年金資産	12,172
	③	未認識数理計算上の差異	1,982
	④	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△357
	⑤	連結貸借対照表計上額純額	2,177
	⑥	前払年金費用	3,079
	⑦	退職給付引当金	△902

3.退職給付費用に関する事項

	①	勤務費用	427	百万円
	②	利息費用	190
	③	期待運用収益	△320
	④	数理計算上の差異の費用処理額	417
	⑤	過去勤務債務の費用処理額	△92
	⑥	退職給付費用	621

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0～1.5%
(3) 期待運用収益率
3.5%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5～12年
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
5～12年
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	年金資産の額		9,141	百万円
	年金財政計算上の給付債務の額		9,650
	差引額		△509

(注)制度全体の積立状況に関する事項は、平成24年3月31日現在のものであります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
11.64%
(注)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合は、平成23年4月1日から平成24年3月31日
までの期間に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社では、退職一時金制度を設けている他、全国信販厚生年金基金に加盟しております。
当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第64項の例外処理を行う複数事業主制度であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		退職給付債務の期首残高	11,620	百万円
		勤務費用	527
		利息費用	119
		数理計算上の差異の発生額	1,250
		退職給付の支払額	△329
		退職給付債務の期末残高	13,189

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		年金資産の期首残高	12,172	百万円
		期待運用収益	366
		数理計算上の差異の発生額	845
		事業主からの拠出額	394
		退職給付の支払額	△192
		年金資産の期末残高	13,586

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び
退職給付に係る負債の調整表

		積立型制度の退職給付債務	12,488	百万円
		年金資産	△13,586
			△1,097
		非積立型制度の退職給付債務	700
		連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	△396
		退職給付に係る資産	△1,567
		退職給付に係る負債	1,171
		連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	△396

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		勤務費用	527	百万円
		利息費用	119
		期待運用収益	△366
		数理計算上の差異の費用処理額	375
		過去勤務費用の費用処理額	△92
		その他	19
		確定給付制度に係る退職給付費用	583

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		未認識数理計算上の差異	2,012	百万円
		未認識過去勤務費用	△264
		合 計	1,747

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		株式	49	%
		債券	22
		生保一般勘定	21
		その他	8
		合 計	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が13%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0～1.5%
長期期待運用収益率 3.5%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、18百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

		年金資産の額	10,367	百万円
		年金財政計算上の給付債務の額	10,934
		差引額	△567

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
12.23%