有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,947百万円	14,141百万円
勤務費用	872	745
利息費用	139	141
数理計算上の差異の発生額	△490	△352
退職給付の支払額	△328	△405
退職給付債務の期末残高	14,141	14,270

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	16,236百万円	17,753百万円
期待運用収益	491	527
数理計算上の差異の発生額	882	△268
事業主からの拠出額	423	409
退職給付の支払額	△280	△328
年金資産の期末残高	17,753	18,094

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び
退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,141百万円	14,270百万円
年金資産	△17,753	△18,094
	△3,611	△3,823
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	△3,611	△3,823
退職給付に係る資産	△4,026	△4,000
退職給付に係る負債	414	176
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	△3,611	△3,823

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	872百万円	745百万円
利息費用	139	141
期待運用収益	△491	△527
数理計算上の差異の費用処理額	259	263
その他	1	1
確定給付制度に係る退職給付費用	781	624
合計	781	624

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△1,632	△347
合計	△1,632	△347

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	26百万円	373百万円
合計	26	373

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	49%	50%
債券	27	26
生保一般勘定	18	18
その他	6	6
合計	100	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度16%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	0.0～11.5%	0.0～11.5%