有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社では、退職一時金制度を設けている他、複数事業主制度の全国信販厚生年金基金に加盟しておりましたが、当該厚生年金基金は、平成28年11月28日に解散の認可を受けております。
なお、当該連結子会社の退職給付制度は、平成29年3月31日をもって終了しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び
退職給付に係る負債の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年度13%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社では、退職一時金制度を設けている他、複数事業主制度の全国信販厚生年金基金に加盟しておりましたが、当該厚生年金基金は、平成28年11月28日に解散の認可を受けております。
なお、当該連結子会社の退職給付制度は、平成29年3月31日をもって終了しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 13,184百万円 | 14,041百万円 |
| 勤務費用 | 797 | 793 |
| 利息費用 | 131 | 140 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 288 | 141 |
| 退職給付の支払額 | △361 | △479 |
| 子会社退職給付制度終了に伴う金額 | - | △689 |
| 退職給付債務の期末残高 | 14,041 | 13,947 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 15,693百万円 | 15,183百万円 |
| 期待運用収益 | 472 | 463 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,135 | 476 |
| 事業主からの拠出額 | 387 | 389 |
| 退職給付の支払額 | △234 | △277 |
| 年金資産の期末残高 | 15,183 | 16,236 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び
退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 13,294百万円 | 13,947百万円 |
| 年金資産 | △15,183 | △16,236 |
| △1,888 | △2,288 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 746 | - |
| 連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | △1,142 | △2,288 |
| 退職給付に係る資産 | △2,394 | △2,849 |
| 退職給付に係る負債 | 1,251 | 561 |
| 連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | △1,142 | △2,288 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 797百万円 | 793百万円 |
| 利息費用 | 131 | 140 |
| 期待運用収益 | △472 | △463 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 170 | 264 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △92 | △79 |
| その他 | 19 | 12 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 553 | 668 |
| 子会社退職給付制度終了損 | - | 60 |
| 合計 | 553 | 728 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 92百万円 | 79百万円 |
| 数理計算上の差異 | 1,253 | △590 |
| 合計 | 1,346 | △511 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 2,195百万円 | 1,605百万円 |
| 未認識過去勤務費用 | △79 | - |
| 合計 | 2,116 | 1,605 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 株式 | 45% | 47% |
| 債券 | 27 | 26 |
| 生保一般勘定 | 20 | 19 |
| その他 | 8 | 8 |
| 合計 | 100 | 100 |
(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年度13%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 1.0% | 1.0% |
| 長期期待運用収益率 | 3.5% | 3.5% |
| 予想昇給率 | 0.0~19.7% | 0.0~11.5% |