有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社では、退職一時金制度を設けている他、全国信販厚生年金基金に加盟しております。
当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第64項の例外処理を行う複数事業主制度であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,620百万円	13,189百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△1,266
会計方針の変更を反映した期首残高	11,620	11,922
勤務費用	527	704
利息費用	119	119
数理計算上の差異の発生額	1,250	728
退職給付の支払額	△329	△290
退職給付債務の期末残高	13,189	13,184

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	12,172百万円	13,586百万円
期待運用収益	366	411
数理計算上の差異の発生額	845	1,489
事業主からの拠出額	394	402
退職給付の支払額	△192	△196
年金資産の期末残高	13,586	15,693

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び
退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,488百万円	12,435百万円
年金資産	△13,586	△15,693
	△1,097	△3,257
非積立型制度の退職給付債務	700	748
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	△396	△2,508
退職給付に係る資産	△1,567	△3,625
退職給付に係る負債	1,171	1,116
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	△396	△2,508

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	527百万円	704百万円
利息費用	119	119
期待運用収益	△366	△411
数理計算上の差異の費用処理額	375	308
過去勤務費用の費用処理額	△92	△92
その他	19	19
確定給付制度に係る退職給付費用	583	647

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	92百万円
数理計算上の差異	-	△1,070
合計	-	△977

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,012百万円	941百万円
未認識過去勤務費用	△264	△171
合計	1,747	770

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	49%	50%
債券	22	23
生保一般勘定	21	19
その他	8	8
合計	100	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年度14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0～1.5%	1.0%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	0.0～19.7%	0.0～19.7%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度19百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額 (注)1	10,367百万円	10,989百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 (注)1・2	10,934	11,506
差引額	△567	△517

(注)1.前連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、平成25年3月31日現在のものであります。
当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、平成26年3月31日現在のものであります。
2.前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 12.23% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 14.38% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)