有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 13:41
【資料】
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【項目】
101項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 資産・負債および純資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比225億57百万円減少の8,968億62百万円となりました。これは主として信用保証割賦売掛金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比289億49百万円減少の7,941億59百万円となりました。これは主として信用保証買掛金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比63億92百万円増加の1,027億2百万円となりました。
(2) 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、656億31百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。
① ショッピングクレジット
「ショッピングクレジット」セグメントにおきましては、お客さまがWEB経由でショッピングクレジットをお申込みいただける「アプラスeオーダー」の利用可能な加盟店網の拡大や、ショッピングクレジットの利用金額に応じて「Tポイント」が貯まる「Tポイント付きショッピングクレジット」の推進など、お客さまへ直接働きかける取り組みを強化してまいりました。
当セグメントにおける営業収益は231億91百万円(前連結会計年度比7.1%増)、セグメント利益は22億41百万円(同3.4%増)となりました。
② カード
「カード」セグメントにおきましては、北海道旭川市にある大型複合施設「フィール旭川」との提携による「フィールカード」の発行開始や、日立コンシューマ・マーケティング株式会社との提携による「日立チェーンストールTカード」の発行開始、また、鈴与商事株式会社や株式会社コバックなどの既存のお取引先との提携カードにアプラスが「Tポイント」機能を提供するサービスを開始するなど、提携先拡大やサービス拡充による事業基盤の強化に努めるとともに、事前登録型リボサービス「リボかえル」の促進などによりリボ残高の積み上げを図り、トップラインを伸ばしてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は196億54百万円(前連結会計年度比3.7%増)、セグメント利益は20百万円(前連結会計年度はセグメント損失5億61百万円)となりました。
③ ローン
「ローン」セグメントにおきましては、お客さまが住宅を購入される際に必要な諸費用等を対象としたローン商品(「マイホームプラン」)などを推進してまいりました。また、ローンカードにつきましては、ショッピングクレジットなどをご利用のお客さまへのクロスセルにより取扱高は増加に転じてまいりましたが、ローンカード残高は依然として減少が続き、本格的な回復には至りませんでした。
当セグメントにおける営業収益は38億20百万円(前連結会計年度比8.4%減)、セグメント利益は12億50百万円(同22.5%減)となりました。
④ 決済
「決済」セグメントにおきましては、賃貸管理会社などの家賃回収をサポートする「家賃サービス」や、インターネットショッピングなどで利用されるコンビニ決済が順調に伸び、当セグメントは安定的な成長を続けてまいりました。また、金融機関のキャッシュカードのみで振替口座の登録が完結する「Pay-easy 口座振替受付サービス」の推進を図るなど、お客さまの利便性向上と業務の効率化に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は87億76百万円(前連結会計年度比6.0%増)、セグメント利益は23億74百万円(同12.1%増)となりました。
⑤ その他子会社
岡山県に本社を置く地方大手信販会社である全日信販株式会社におきましては、「Tポイントクレジット」による他社との差別化や、ショッピングクレジットをWEB経由でお申込みいただけるサービスの開始、事前登録型リボサービスの推進など、ショッピングクレジット・カードの各分野における取り組みを強化してまいりました。
また、サービサー子会社のアルファ債権回収株式会社におきましては、地域金融機関からの個人ローンの初期延滞債権の管理・回収業務の受託を戦略の柱に据え、提携先の拡大に努めてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は92億43百万円(前連結会計年度比0.9%減)、セグメント利益は26億98百万円(同0.3%減)となりました。
なお、上記セグメント別の業績には、記載のセグメントには含まれない事業セグメントおよび調整額が含まれておりません。
(3) 営業費用
当連結会計年度の営業費用は、603億84百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。内訳は次のとおりであります。
① 人件費および物件費等
効率的な業務運営の継続によりオペレーションコストの削減に努めましたが、トップラインの伸長に伴う販売費の増加や消費税率の引き上げに伴うコスト増などにより、人件費および物件費等は472億22百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。
② 貸倒引当金繰入額
厳格な与信運営と回収体制の効率化などにより良質な債権内容を維持し、貸倒引当金繰入額は67億98百万円(前連結会計年度比1.1%減)となりました。
③ 利息返還損失引当金繰入額
過払利息返還請求の最近の動向を踏まえ、利息返還損失引当金を積み増した結果、利息返還損失引当金繰入額は40億53百万円(前連結会計年度比102.5%増)となりました。
④ 金融費用
安定的な調達基盤を背景に、調達コストの抑制と資金効率の改善に努めてまいりましたが、トップラインの伸長に伴い必要調達額が増加したことで、金融費用は23億9百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
(4) 経常利益および当期純利益
営業収益は主力のカード事業、ショッピングクレジット事業および決済事業が堅調に推移し、656億31百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。営業費用は、過払利息に係る返還請求に備えた利息返還損失引当金を40億53百万円積み増したことなどにより、603億84百万円(同5.0%増)となりました。この結果、営業利益は52億46百万円(同5.3%減)、経常利益は50億95百万円(同7.0%減)、当期純利益は40億84百万円(同26.9%減)となりました。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。