四半期報告書-第60期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率の引き上げや夏場の天候不順の影響などにより個人消費が落ち込み、一部に弱い動きが見られました。また、先行きについても、駆け込み需要の反動減が想定以上に長期化するおそれや、米国の金融緩和策縮小の影響、中国をはじめとする新興国の景気下振れ懸念などにより、次第に不透明感が強まってまいりました。
当業界におきましては、消費税率の引き上げに伴う個人消費の落ち込みによる影響が一部に見られましたが、成長が続くクレジットカード市場は拡大基調が続き、ショッピングクレジット市場や決済市場も底堅く推移するなど、概ね良好な事業環境となりました。その一方で、決済手段の多様化などを背景に、市場競争は一段と激しさを増してまいりました。
このような中、当社グループは平成26年3月期を初年度とする中期経営計画の2年目を迎え、各事業において、①「最終消費者への直接的サービス提供」、②「カード業務の一層の強化」、③「ショッピングクレジット事業/決済事業の安定的成長」、④「商品間、新生銀行グループ会社間クロスセル強化」、⑤「住関連ビジネスの有効活用」の5つの重点戦略に取り組み、次第にその成果が表れてまいりました。
最終消費者への直接的サービス提供といたしましては、ヤフー株式会社が提供する「ヤフオク!」の個人間売買に対応した目的ローン(Tポイント付きネットオークションローン)の取り扱いを平成26年6月に開始いたしました。
カード事業におきましては、北海道旭川市にある大型複合施設「フィール旭川」と提携し、平成26年10月より「フィールカード」の募集を開始することを決定いたしました。また、事前登録型リボサービス「リボかえル」の促進などによりリボ残高を順調に積み上げ、カード事業の強化を図ってまいりました。
ショッピングクレジット事業におきましては、お客さまがWEB経由でショッピングクレジットをお申し込みいただける「アプラスeオーダー」の利用可能な加盟店網拡大に努め、お客さまや加盟店の皆さまの利便性向上に貢献してまいりました。また、ショッピングクレジットの利用金額に応じてTポイントが貯まる「Tポイント付きショッピングクレジット」の浸透にも継続的に取り組み、ショッピングクレジット事業の事業基盤の強化を図ってまいりました。
決済事業におきましては、賃貸管理会社などの家賃回収をサポートする「家賃サービス」や、インターネットショピングや通信販売などで利用される機会の多いコンビニ決済が順調に伸び、決済事業の収益は安定的に増加してまいりました。
新生銀行グループにおける取り組みとしましては、新生銀行の店頭においてタブレット端末によるクレジットカードのお申し込みを可能とするサービスを平成26年5月に開始するなど、グループ内の連携強化に努めてまいりました。
住関連ビジネスにつきましては、お客さまが住宅を購入される際に必要な諸費用等を対象としたローン商品(「マイホームプラン」)などを推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は主力のカード事業、ショッピングクレジット事業及び決済事業が堅調に推移し、325億10百万円(前第2四半期連結累計期間比5.0%増)となりました。営業費用は、トップラインの伸長に伴う販売費の増加などにより、287億50百万円(同3.6%増)となりました。この結果、営業利益は37億60百万円(同17.4%増)、経常利益は37億68百万円(同17.3%増)、四半期純利益は32億95百万円(同16.3%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比113億6百万円増加の9,307億26百万円となりました。これは主として割賦売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比66億18百万円増加の8,297億28百万円となりました。これは主として社債および借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比46億88百万円増加の1,009億98百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ292億68百万円増加し、1,162億93百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ184億3百万円減少し、△204億33百万円となりました。これは主として、売上債権が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ3億94百万円減少し、△14億73百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ232億97百万円増加し、511億75百万円となりました。これは主として、社債の発行と借入金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。