四半期報告書-第63期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益の改善による設備投資の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済につきましては、米国の金融政策の正常化の影響や、中国をはじめとする新興国経済の先行きが懸念されたものの、米国や欧州を中心に世界の景気は緩やかに回復してまいりました。
当業界におきましては、ショッピングクレジット市場の堅調な拡大、ECマーケットの拡大や技術革新による決済手段の多様化を背景としたカード・決済市場の急速な拡大が続くなか、業態の垣根を越えた競争も一段と強まってまいりました。また、平成29年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」において、今後10年間にキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とする目標が掲げられるなど、当業界への注目度は一段と高まってまいりました。
このような中、当社グループは現中期経営計画の2年目を迎え、「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」という中長期ビジョンに基づき、「より高い収益体質を追求して、成長を加速」、「成長を支えるバックアップ体制の高度化」を基本骨子に据え、目標達成に向けて様々な施策にスピード感をもって取り組んでまいりました。
株式会社新生銀行(以下、「新生銀行」という。)は、平成29年4月1日付で、新生銀行グループ各社の間接機能の統合・一体運営を図るため、新生銀行内に「グループ本社」を設置いたしました。これにより、各間接機能の高度化とグループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで、生産性・効率性の向上を目指し、当社グループにおきましても、人事、財務、総務、コンプライアンス等の各間接機能の業務を順次見直してまいりました。
資本政策につきましては、平成29年6月28日付の「自己株式(優先株式)の取得および消却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社が発行するG種優先株式およびH種優先株式について、平成29年7月14日付で金銭を対価として取得(強制償還)し、取得した株式の全株式を消却いたしました。これは、当社グループの業績や自己資本の十分な積み上がりなどを踏まえて決定したもので、今後もこれらの状況を慎重に見極めたうえで、残存する優先株式の処理を柔軟に進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、カードの取扱高増加や、住宅購入時の諸費用ローンや投資用マンションローン等の住関連ローン残高の積み上げ、コンビニ収納代行の取扱高増加などにより、営業収益は368億44百万円(前第2四半期連結累計期間比3.9%増)となりました。営業費用は、トップラインの増加に対応した費用の増加や貸倒引当金繰入額の増加などにより、326億70百万円(同4.2%増)となりました。この結果、営業利益は41億74百万円(同1.2%増)、経常利益は42億18百万円(同3.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億14百万円(同13.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
① ショッピングクレジット
当セグメントにおきましては、お客さまがWEB経由でショッピングクレジットのお申し込みが可能な「アプラスeオーダー」の利用促進を図り、お客さまや加盟店の利便性向上やオペレーションの効率化が進展してまいりました。また、ショッピングクレジットの利用金額に応じて「Tポイント」が貯まる「Tポイント付きショッピングクレジット」の推進や、同じ新生銀行グループの昭和リース株式会社との連携によるベンダーリース事業の展開などのお客さまのニーズに応えた商品やサービスの提供、全日信販株式会社のショッピングクレジット事業を株式会社アプラス(以下、「アプラス」という。)への集約などにより、ショッピングクレジット事業の対応力を強化するとともに、収益性の改善に努めてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は128億10百万円(前第2四半期連結累計期間は123億10百万円)、セグメント利益は8億27百万円(同12億92百万円)となりました。
② カード
当セグメントにおきましては、カードショッピングのご利用金額が一定額以上の特別なアプラスカード会員様向けのサービスプログラムとして、「アプラスサンクスプログラム」の提供を平成29年6月より開始いたしました。カードショッピングのご利用金額が年間50万円以上200万円未満のサンクス会員様には、年4回の「特別キャンペーン」や「Happy Birthday特典」、アプラスモールをご利用の際のポイントがアップする「アプラスモール優待特典」を提供し、また、カードショッピングのご利用金額が年間50万円以上を5年継続もしくは年間200万円以上のスペシャルサンクス会員様には、上記サンクス会員様への特典の他、スペシャルサンクス会員様専用ダイヤルや、カード券面が汚れた時などの再発行を年1回無料で行えるなどの特別なサービスを提供してまいりました。この他、アプラスカード会員様向けのスマートフォン用無料公式アプリ「アプラスカードアプリ」の提供を平成29年4月より開始し、ご請求金額やポイントがひと目で確認できるなどの利便性向上に努めたほか、不動産賃貸事業等を展開する株式会社レオパレス21と不動産賃貸業界では初となる「Tポイント」サービス搭載の提携クレジットカード「Tカード プラス(レオパレスメンバー)」の募集・発行を平成29年10月より開始することで合意いたしました。
当セグメントにおける営業収益は109億40百万円(前第2四半期連結累計期間は104億46百万円)、セグメント利益は69百万円(同2億30百万円)となりました。
③ ローン
当セグメントにおきましては、近年の空き家住宅の増加を受けて中古住宅の流通促進が必要とされるなか、平成29年7月より、アルヒ株式会社(以下、「アルヒ」という。)の媒介により、アプラスが提供する中古住宅の買い取りおよびリフォーム資金を住宅関連事業者に融資する商品「ARUHI買取再販ローン」の取り扱いが、アルヒの全国店舗において開始されました。また、個人のお客さまが住宅を購入する際に必要な諸費用等を融資するローン商品や、首都圏を中心とした優良な中古ワンルームマンションの購入資金を対象とした投資用マンションローンは、厳格な与信運営のもと、残高を順調に伸ばしてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は40億80百万円(前第2四半期連結累計期間は31億73百万円)、セグメント利益は10億12百万円(同7億14百万円)となりました。
④ ペイメント
当セグメントにおきましては、中国最大のSNSサービス「WeChat(微信)」の中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay(微信支付)」における、国内の利用店舗の開拓と利用店舗網の迅速な構築に取り組み、これまでに、ラオックス株式会社やイオンリテール株式会社の店舗、日本交通グループのタクシー、東京・銀座の百貨店「マロニエゲート」のほか、家電専門店やドラッグストア、国内の空港などでも導入が進んでまいりました。また、新生銀行グループにおける海外プリペイドカードとして、平成27年7月よりアプラスにおいて発行を開始した「海外プリペイドカード GAICA(ガイカ)」につきましては、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社との提携により、国内では初めて非接触IC決済サービス「Visa payWave」に対応したプリペイドカードの発行を開始し、お客さまは、海外はもとより国内のVisa加盟店でのご利用も可能となりました。
当セグメントにおける営業収益は51億31百万円(前第2四半期連結累計期間は46億66百万円)、セグメント利益は11億8百万円(同10億98百万円)となりました。
⑤ その他子会社
当セグメントにおきましては、新生銀行グループのグループ会社再編の一環として、アプラスの100%子会社であるアルファ債権回収株式会社(以下、「アルファ債権回収」という。)の全株式を新生銀行へ譲渡し、さらに、アルファ債権回収は、同じ新生銀行グループの新生債権回収&コンサルティング株式会社を吸収合併し、新生銀行グループの債権回収機能は集約されることとなりました。
当セグメントにおける営業収益は34億53百万円(前第2四半期連結累計期間は44億68百万円)、セグメント利益は14億52百万円(同11億32百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比717億90百万円増加の1兆1,275億71百万円となりました。これは主として現金及び預金、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比775億円増加の1兆392億28百万円となりました。これは主として信用保証買掛金、長期借入金、その他固定負債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比57億10百万円減少の883億42百万円となりました。これは主として自己株式の消却による資本剰余金の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ195億80百万円増加し、1,380億93百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果減少した資金は、144億91百万円(前第2四半期連結累計期間は568億83百万円の減少)となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、62億61百万円(前第2四半期連結累計期間は17億91百万円の減少)となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、403億34百万円(前第2四半期連結累計期間は409億30百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当社グループは、一部の基幹システム更新に係る投資等を順次推進しております。