四半期報告書-第60期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費が落ち込むなど、一部に弱い動きが見られました。また、海外におきましては、中国やその他新興国経済の景気後退懸念やイラク情勢の緊迫など、先行きの不透明感が国内景気を下押しするリスクとなりました。
当業界におきましては、消費税率の引き上げに伴う個人消費の落ち込みによる影響が懸念されましたが、緩やかな景気回復を背景に、クレジットカード市場を中心に市場規模は拡大基調が続き、一方で、決済手段の多様化に伴い、業界内の競争も一段と激しさを増してまいりました。
このような中、当社グループにおきましては、平成26年3月期にスタートした中期経営計画の2年目を迎え、最終消費者へ直接働きかける仕組みづくりや、お客さまのニーズに応じた質の高いサービスの提供などによるお客さまの満足度向上に取り組み、中期経営計画の目標達成に向け、着実に前進してまいりました。
最終消費者へ直接働きかける仕組みづくりとして、平成26年6月よりヤフー株式会社が提供する「ヤフオク!」限定の商品として、Tポイント付きネットオークションローンの取り扱いを開始いたしました。本商品は、「ヤフオク!」内で落札された商品の個人間売買に対応した目的ローン(融資商品)であり、高額商品の落札代金(所定の条件を満たす代金部分。)について分割払いを可能とすることに加え、T会員のお客さまについては、お借入契約の利息総額に応じたTポイントが付与されるものであります。
また、お客さまのニーズに応じたサービスの提供として、平成26年5月より、タブレット端末を用いたクレジットカードのペーパーレス申込サービスを、株式会社新生銀行の店頭で開始いたしました。本サービスは、従来の紙の申込書に記入することなく、タブレット端末上での入力作業を行うだけでクレジットカードの申込手続きが完了するとともに、カード発行までの期間が従来に比べ短縮するものであります。
主要事業の概況につきましては、次のとおりであります。
カード事業につきましては、消費税率の引き上げの影響により取扱高の伸びは鈍化したものの、事前登録型リボサービス「リボかえル」の促進などによりリボ残高の積み上げを図り、収益力の向上に努めてまいりました。
ショッピングクレジット事業につきましては、太陽光発電システム関連商品や一般商品の好調が継続し、取扱高は増加基調で推移いたしました。また、お客さまがWEB経由でショッピングクレジットをお申し込みいただける「アプラスeオーダー」の利用促進を図り、お客さまの利便性向上と業務効率の改善に努めてまいりました。
決済事業につきましては、賃貸管理会社などの家賃回収をサポートする「家賃サービス」が堅調な伸びを見せるなど、景気回復を背景に安定的な成長を遂げてまいりました。
ローン事業につきましては、ローンカードの取扱高が前年を上回り、ローンカード残高の減少に下げ止まりの兆しが見えてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は主力のカード事業、ショッピングクレジット事業及び決済事業が堅調に推移し、161億48百万円(前第1四半期連結累計期間比4.5%増)となりました。営業費用は、トップラインの伸長に伴う販売費の増加や貸倒関連費用の増加などにより、148億3百万円(同9.5%増)となりました。この結果、営業利益は13億45百万円(同30.3%減)、経常利益は13億56百万円(同29.9%減)、四半期純利益は11億54百万円(同33.6%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比38億76百万円減少の9,155億43百万円となりました。これは主として現金及び預金、信用保証割賦売掛金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比63億44百万円減少の8,167億65百万円となりました。これは主として信用保証買掛金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比24億67百万円増加の987億77百万円となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
該当事項はありません。
(5) 営業実績
重要な変動はありません。
(6) 主要な設備
重要な異動はありません。