訂正四半期報告書-第61期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調をたどりましたが、新車販売台数の伸び悩みや輸出・生産などの回復の遅れに加え、米国の政策金利引き上げや、原油価格の下落、中国をはじめとする新興国経済の下振れなど、海外を要因とする国内景気の下押し圧力が、次第に強まってまいりました。
当業界におきましては、決済手段の多様化を背景にカード市場や決済市場の拡大が続き、事業環境は概ね改善してまいりましたが、一方で、新車販売台数の伸び悩みや、過払利息に係る返還請求の高止まりなどの懸念材料が残る中、業態の垣根を越えた競争は激しさを増してまいりました。
このような中、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、目標達成に向けてこれまでの取り組みを加速するとともに、次期中期経営計画を見据え、将来の成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
新生銀行グループの新規事業として、海外専用の「海外プリペイドカード GAICA(ガイカ)」の発行を平成27年7月より開始いたしました。本商品は、株式会社アプラスの持つカードおよび決済のノウハウと、株式会社新生銀行の持つ外貨商品・サービスを組み合わせ、お客さまに外貨の新しい活用手段と利便性の高い外貨サービスを提供するものであります。お客さまは、株式会社アプラスが発行する年会費無料の海外プリペイドカードを利用し、事前にチャージした金額の範囲内で「Visa」、「PLUS」マークの表示のある世界200以上の国と地域のATMから現地通貨を引き出せるほか、海外のVisa加盟店にてカードショッピングのご利用が可能となっております。また、株式会社新生銀行の「新生総合口座パワーフレックス」をご利用のお客さまは、円に加えて、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドルの4通貨の外貨普通預金から24時間いつでも外貨をカードに直接チャージし、帰国後に余った外貨残高を外貨普通預金に戻すことが可能となっております。
主要事業の概況につきましては、次のとおりであります。
ショッピングクレジット事業におきましては、お客さまがWEB経由でショッピングクレジットをお申し込みいただける「アプラスeオーダー」のお取り扱いが可能な加盟店網の拡大や、ショッピングクレジットの利用金額に応じて「Tポイント」が貯まる「Tポイント付きショッピングクレジット」の推進などに取り組んでまいりました。また、平成27年6月に鹿児島支店を新たに開設し、約9年ぶりに営業拠点の新規出店を果たしました。
カード事業におきましては、「Tポイント」機能を搭載したクレジット機能付きTカードの一層の推進に取り組み、株式会社アプラスが提供する住宅関連の融資商品をご利用またはご利用予定のお客さまを対象とした「Tカード プラス(アプラス発行G)」の発行開始や、他の事業者との提携による提携Tカードの新規獲得を伸ばしてまいりました。また、事前登録型リボサービス「リボかえル」の推進などによるリボ残高の積み上げに取り組んでまいりました。
決済事業におきましては、賃貸管理会社などの家賃回収をサポートする「家賃サービス」の堅調な伸びなどにより、安定的に収益を伸ばしてまいりました。
ローン事業におきましては、お客さまが住宅を購入される際に必要な諸費用等を資金使途とするローン商品(「マイホームプラン」)などの住関連商品の残高を着実に伸ばしてまいりました。また、平成27年11月に賃貸住宅の入居時の費用等を資金使途とするローン商品(「レンタルハウスプラン」)の取り扱いを新たに開始いたしました。本商品は、資金使途を限定することで適用金利を抑え、同時に「家賃サービス」や「Tカード プラス(アプラス発行G)」をご利用いただくことで金利がさらに優遇されるものであります。
その他子会社におきましては、効率的な事業運営を目的にグループ内のカード事業集約に取り組み、平成28年度以降、全日信販株式会社が行うカード事業の株式会社アプラスへの集約を進めることを決定いたしました。
また、平成27年10月5日公表の「自己株式(G種優先株式)の取得および消却に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社が発行するG種優先株式の一部について、金銭を対価として取得(強制償還)し、これを消却いたしました。これは、事業環境が好転する中、当社グループの業績の安定や自己資本の十分な積み上がりなどを踏まえて実施するもので、今後につきましても、これらの状況を慎重に見極めた上で、残存するその他の優先株式の処理を柔軟に進めていくこととしております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、主力のカード事業、ショッピングクレジット事業および決済事業の収益が安定的に増加するとともに、ローン事業を中心とする融資収益も増加に転じ、営業収益は508億63百万円(前第3四半期連結累計期間比3.5%増)となりました。営業費用は、当第3四半期は利息返還損失引当金繰入額を計上しなかったものの、トップラインの伸長に伴う貸倒引当金繰入額の増加などにより、441億85百万円(同1.6%増)となりました。この結果、営業利益は66億78百万円(同18.0%増)、経常利益は70億90百万円(同24.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億80百万円(同20.5%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比587億61百万円増加の9,556億23百万円となりました。これは主として現金及び預金、割賦売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比629億25百万円増加の8,570億85百万円となりました。これは主として借入金、短期社債および社債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比41億64百万円減少の985億38百万円となりました。これは主として資本剰余金の減少によるものであります。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当社グループは、一部の基幹システム更新に係る投資等を順次推進しております。